架空送電線診断システムの相互利用契約の締結


東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 金子禎則、以下「東電PG」)と、東北電力ネットワーク株式会社(本社:宮城県仙台市、取締役社長 坂本光弘、以下「東北電力NW」)は5日、東電PGが運用する架空送電線診断システム(以下「本システム」)に係る相互利用契約を締結した。

本システムは、東電PGが開発し、2018年より運用を開始しているもので、ヘリコプターなどで撮影された架空送電線の点検用VTR(動画)をAIが分析し、異常個所を自動抽出することが可能だ。東電PGでは、本システムを活用することにより、従来の保守・点検作業時間から、50%以上の効率化を達成している。
(東電PGの架空送電線診断システムの開発開始は2017年11月9日お知らせ済み)

東北電力NWでは、従来、自社の保有する架空送電線の定期的な保守・点検業務について、主に鉄塔や送電線上での目視点検を行っており、同業務の効率化を検討していたこと、また、東電PGでは、架空送電線のサンプル数を増加させ、AIへ深層学習させることによる、システムの診断精度向上を志向していたことを踏まえ、2018年度より、両社で相互利用に向けた段階的な検証を実施していた。

この検証の結果、東北電力NWにおいても、架空送電線の保守・点検業務の一部について、ヘリコプターなどにより撮影することで、本システムを活用できることを確認した。これにより、保守・点検業務の効率化・高度化が期待できることに加え、鉄塔や送電線への昇降作業が減少するため安全面に大きく寄与することになった。

また、本システムを東電PGと相互利用することによって、架空送電線の点検に係るデータや知見の共有によるシステムの診断精度向上が可能となることも踏まえ、両社は、契約の締結に至った。

東電PGでは、本契約を通じてより多くのデータと知見を蓄積し、更なる精度向上を進めるとともに、本システムの利用拡大を通じて、電力業界を含めた様々なインフラ事業者における送電線点検業務のDX化推進に貢献していく。

東北電力NWでは安定供給に向けた送配電設備の高経年化対策と、AI・IoTなど様々な技術を活用した徹底的なコスト低減の両立に取り組んでいく。



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