新潟経済社会リサーチセンターが採用に関するレポートを公表

県内企業の採用状況や人材確保に向けた取り組みを紹介

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(一社)新潟経済社会リサーチセンターはこのほど、県内企業の大卒者の採用状況、人材確保に向けた取り組み、採用を進める際のポイントなどを紹介したレポートを作成し、同センターの機関誌「センター月報2018年11月号」に掲載した。

同センターでは今年5月、県内1000社に「新規学卒者を対象とした正社員の採用活動にアンケート調査」を行った。このなかで、2017年度、新規学卒者者(大学、専門学校、高校を含む)を対象として正社員の採用活動を行った370社に採用状況を尋ねたところ、「採用人数が予定していた人数を下回った」という回答が54・9%になるなど、県内企業の採用活動は厳しさを増している。そこで、人手不足になっている県内企業の参考にしてもらおうとレポートを作成した。

レポートによると、新潟県ではインターンシップが増加しており、企業と学生をつなげる県の「インターンシップ応援サイト」では、登録企業が2015年度に31社だったが、18年度には466社まで急増している。また、採用活動は年間を通じて行われるようになっており、以前に比べて長期化している。

このほか、インターンシップや大学との共同研究や経営トップの熱意などで優秀な人材を集めている「南雲製作所」(上越市、金型製造)のほか、一般的に弱みと感じられる山間地や建設業の特徴を捉えなおして学生にアピールする「巴山組」(阿賀町、建設業)、「長岡歯車製作所」(長岡市、歯車製造)の事例も紹介されている。

なお、前出のアンケートで、「採用につながった効果的な取り組み内容など」を自由回答で尋ねたところ、「自社ホームページ(採用ページ、SNSなど)の拡充」をあげた企業が15社で最多だったという。次いで、インターンシップの内容工夫や回数増加を図る「インターンシップへの取り組み強化」、共同研究や就職支援担当者との関係強化を図る「大学との結びつき強化」が6社、説明会での集客やPRなどにおける「若手社員の活用」が5社、社員から親族・友人・知人などを紹介してもらう「紹介制度の導入」が3社となった。

センター月報2018年11月号