東北電力株式会社(仙台市)が2023年3月期第1四半期決算を発表、燃料価格高騰の影響などを受け第1四半期決算としては2013年度以来9年ぶりの損失


電力ビル新潟(東北電力新潟支店)

東北電力株式会社(仙台市)は29日、2023年3月期第1四半期決算(連結)を発表した。売上高5,582億9,000万円(前年同期増減率39.4%増)、営業利益△264億5,100万円(前年同期は228億7,700万円)、経常利益△286億2,800万円(同185億4,600万円)、親会社株主に帰属する当期純利益△312億4,200万円(同98億4,800万円)。

燃料費調整額が増加したことから売上は増加したが、経常利益については燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格の上昇により電力調達コスト増加の影響を受けて減少。第1四半期決算としては2017年以来の増収減益で、損失となるのは2013年度以来9年ぶり。

東北電力によると、当第1四半期は、販売電力量(小売)が、春先の気温が低かったこと による暖房需要の増加があったものの、競争進展に伴う契約の切り替えなどにより減少。また、販売電力量(卸売)が火力発電所の停止に伴いエリア外への卸売が減少したことなどから、販売電力量全体では、184億kWh(前年同期 0.9%減)となった。

また2022年度の業績予想についても発表した。

東北電力は2022年度の業績予想をこれまで未定としていたが、3月に発生した福島県沖地震で被害を受けた火力発電所の復旧時期の見通しが立ったことなどを踏まえ、一定の前提を置いて算定した。

その結果、売上高については燃料費調整額の増加などにより、2兆7,400億円程度となる見通し。

経常損益については、第1四半期決算と同様、燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストが大幅に増加する見込みであることから、連結決算を開始した1994年度以来で最大となる2,000億円程度の損失となる見通しである。これにより、通期としては「増収減益」と想定している。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,800億円程度の損失となる見込み。



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