東北電力が「高圧以上の電気料金単価見直し」と「低圧自由料金プランの燃料費調整制度における上限設定の廃止」を発表

発表の様子、東北電力株式会社新潟支店の榎本隆克支店長（写真左）、菅野行夫副支店長（写真右）

東北電力株式会社新潟支店（新潟市中央区）は２９日の会見で、１１月から「高圧以上の延期料金単価見直し」と「低圧自由料金プランの燃料費調整制度における上限設定の廃止」を行うと発表した。

高圧以上の電気料金単価見直しについては、基本料金および電力量料金の単価を見直し、新たな単価を１１月以降から適用する。

低圧自由料金プランの燃料費調整制度における上限設定の廃止については、１１月検針日以降に電気を使った分（１２月電気料金分）から、燃料費調整制度の上限を外した形で燃料日調整額を電気料金に反映させるという。

ロシアによるウクライナ侵攻により、すべての燃料種の価格が高騰し、円安も加速していることから、卸電力取引市場の価格（スポット市場価格）も高い水準で推移している。そのため、電力調達コストが大幅に増加している状況にある。また、東日本大震災以降の省エネや節電意識の高まりによる販売電力量の減少に加え、２０１６年４月の小売全面自由化以降、特に高圧分野において、競争が激しくなっている。

一方で、東北・新潟地域では、東日本大震災以降、再生可能エネルギーの普及拡大にともない、火力発電設備の稼働率が低下するなど、需給構造が大きく変化している中、再生可能エネルギーによる発電量が低下した場合に備え、安定供給を確保するための設備を維持する必要があるという。

東北電力では、電気料金が上昇し利用者の負担が増加していることから、人件費削減の一案として８月から２０２３年３月までの間、役員の月額報酬を最大１０パーセント自主返上する。