東京商工リサーチ新潟支店が2022年7月度の県内企業の倒産状況を発表


企業倒産月次推移

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は2日、7月度の新潟県の企業倒産状況(負債総額1,000万円以上)を公表した。

それによると、倒産件数は6件で前年同月比で同数。前月比では20.0%増(1件増)だった。7月度としては、1962年の集計開始以来61年間で50番目。平成以降の34年間では28番目となった。

負債総額は、11億4,400万円で前年同月比で1.5%減(1,700万円減)、前月比では48.2%増 (3億7,200万円増)だった。過去61年間では42番目、平成以降の34年間では27番目となった。

産業別では、10産業のうち、「製造業」・「サービス業他」で各2件、「卸売業」・「小売業」で各1件発生。原因別では、「販売不振」が5件、「放漫経営」が1件発生。形態別では、6件すべてが「破産」であった。

業歴別では、「30年以上」が3件、「20年以上30年未満」・「10年以上20年未満」・「2年以上10年未満」が各1件発生。地域別では、「新潟市」・「長岡市」で各2件、「村上市」・「南魚沼市」で各1件発生。大型倒産(負債総額10億円以上)の発生はなかった。

また、新型コロナウイルス関連倒産は6件中3件発生だった。



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