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帝国データバンクが「人手不足に対する企業の動向調査(2020年10月)新潟県」を公表

  • 1か月前
  • 経済

帝国データバンク報道資料より

株式会社帝国データバンク新潟支店は14日、「人手不足に対する企業の動向調査(2020年10月)新潟県」の結果を公表した。調査期間は10月19日から31日で、調査対象は新潟県492社、有効回答企業数は272社だった。

 

正社員の不足は30.6%

現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は30.6%となった。前年同月比から13.8ポイント減少し、2年前との比較でも19.2ポイント減少した。「適正」と回答した企業は44.9%で前年同月比0.5ポイント増加した。一方、「過剰」と回答した企業は24.5%で、同13.4ポイント増となった。

正社員が不足している企業を業種別で見ると、「医薬品・日用雑貨小売」「農・林・水産」が100%で最多となり、「金融」「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」も7割を超えた。規模別でみると「大企業」は30.8%、「中小企業」は30.5%、「小規模企業」は23.0%となり、いずれの規模においても前年比で割合は低下した。

 

非正社員の過不足について

非正社員が「不足」していると回答した企業は18.1%となり前年同月比5.4ポイント減となった。「適正」は62.7%、「過剰」は19.1%だった。業種別に見ると、「医薬品・日用雑貨小売」(100.0%)で最多だったほか、「農・林・水産」「金融」「飲食店」「人材派遣・紹介」も5割となった。規模別では「大企業」は20.0%、「中小企業」は17.8%、「小規模企業」は23.3%となり、比較的規模の小さな企業で人手不足感が高かった。

一方、人手を「過剰」としている割合を業種別に見ると、正社員では「輸送用機械・器具製造」「広告関連」が100.0%でトップ。「繊維・繊維製品・服飾品製造」「パルプ・紙・紙加工品製造」が66.7%で続いた。非正社員では「パルプ・紙・紙加工品製造」が100.0%でトップとなり、次いで「繊維・繊維製品・服飾品製造」が66.7%となった。

帝国データバンク報道資料より

 

人手不足割合は5月を底に緩やかに増加傾向

人手不足割合を月次の推移で見ると、緊急事態宣言が発出され経済活動が停滞した4月に正社員・非正社員ともに不足割合は減少した。そして7月を底に、緩やかな増加傾向になっている。一方、人手過剰の割合は徐々に減少している。

 



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