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新潟県とZoom日本法人の(株)ZVC JAPANが包括連携協定を締結

左から橋本一浩産業労働部長、花角英世新潟県知事、佐賀文宣氏、遠山功氏、浅井勝也氏

新潟県は24日、Zoom日本法人のZVC JAPAN株式会社と包括連携協定を締結した。協定締結により、新潟県の産業や観光、定住促進など幅広い分野で、ズームを活用した地域課題の解決に取り組んでいく。

具体的な連携事項 は以下の通り。

地域社会経済の活性化および県民サービス向上に関すること<連携が想定される分野>

・産業労働に関すること-起業・創業の推進、事業承継の推進、オンラインによる経営指導
・相談や商談会の促進など観光に関すること-観光プロモーションやワーケーションの推進など定住促進に関すること
・UIターンの促進など行政分野に関すること-県庁内のICT化推進、県内市町村へのICT化推進などその他地方創生の推進に関すること
・行政分野に関すること-県庁内のICT化推進、県内市町村へのICT化推進など
・その他地方創生の推進に関すること

締結式では花角英世新潟県知事、橋本一浩産業労働部長、ZVC JAPAN株式会社のカントリーゼネラルマネージャー・佐賀文宣氏、INSIGHT LAB株式会社の代表取締役CEO・遠山功氏、株式会社オルツの事業企画部長・浅井勝也氏らが出席した。

ZVC JAPANは、ビデオ会議システム「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの日本法人。また、INSIGHT LAB株式会社(インサイトラボ、東京都新宿区)は、社会の課題を解決するITソリューションやハードウェアを提供しているほか、今年4月には新潟市中央区に「新潟研究開発センター」を開設している。

署名をする花角知事と佐賀文宣氏

花角知事は、「今やZoomは無くてはならないコミュニケーションツールとなっている。連携をすることで地域課題を解決していくために協力をいただけるのではないかと期待をしている。県庁の様々な組織と意見交換を行い、共同事業の連携を広げていきたい」と話した。

ZVC JAPAN株式会社の佐賀文宣氏は、「このような機会をいただき感謝している。新潟県では、Zoomを通常の会議での利用にとどまらず、企業のサポート・教育・福祉など様々な分野で利用を検討していると伺った。協定をきっかけにしてこういった活動に積極的にご支援をさせていただきたい」と話した。

「DTEN」寄贈の様子

また、ZVC JAPANの販売代理店であるINSIGHT LABから県へZoom専用機器「DTEN」が寄贈された。「DTEN」は、一体型でコンセントだけで使えて部屋の隅々まで声が聞こえることに加え、5~6人で共有できる。寄贈にあたり花角知事は「福祉・医療・教育など多くの場面で新しいことができるのではないかと非常に楽しみ」と期待感を示した。

 



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