テレワーク時代の最新ファイルサーバ


KDDIと、モバイルアプリ開発のフラー(新潟市中央区)が地方創生に関する業務提携契約を締結、新潟大学とも人財育成などで連携

  • 2週間前
  • 経済

左からKDDI株式会社 理事 経営戦略本部副本部長の松野茂樹氏、フラー株式会社代表取締役会長の渋谷修太氏、新潟大学経済科学部准教授の伊藤龍史氏

KDDI株式会社(東京都千代田区)と、モバイルアプリ開発のフラー株式会社(新潟市中央区)は7日、地方創生に関する業務提携契約を締結した。またKDDIとフラーは、新潟大学と、5GやIoTなどの先端技術を活用した新潟県のICT人財や起業家人財の育成を目指し、共同研究を行っていくことでも合意した。さらに、KDDIはフラーに対し、地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への出資を目的としたファンドを通じ、今月をめどに出資するという。

KDDIは、SDGsに目標を掲げて取り組んでおり、その達成に向け、地方創生および教育事業に取り組んでいる。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進しているという。

フラーは、2011年に新潟出身の渋谷修太代表取締役会長が中心となり茨城県つくば市で設立。2014年10月に本社を千葉県柏市の柏の葉キャンパスに移転。さらに昨年11月には、地域貢献への想いなどから本社のあり方を見直し、柏の葉本社と新潟本社の二本社体制に移行している。

その両社の業務提携は、スタートアップと大企業のアセットを連携させることで社会にインパクトのある新たな事業の創出を展開する「KDDI∞Labo」に採択されているスタートアップ企業やKDDI投資先のベンチャー企業ネットワーク、またフラーが新潟県内にもつベンチャーのネットワーク(渋谷氏が発足に尽力した新潟ベンチャー協会、母校である長岡高専のネットワークなど)を活用。さらにKDDIが持つ5G・AI・ICTなどの先端技術や、フラーが持つモバイルアプリ関連などのノウハウも活用し、新潟経済の活性化を目指す内容になっている。

具体的には、両社のこうした強みを生かし、新潟地域で「新潟県発の起業家創出・人財育成」、「地域企業へのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」を展開し、地域の活性化につなげていくという。

KDDI株式会社 理事 経営戦略本部副本部長の松野茂樹氏、フラー株式会社代表取締役会長の渋谷修太氏

 

起業家創出・人財育成

起業家創出・人財育成では、KDDIが、新潟県内の教育機関や、インキュベーション施設などに5Gを置局し、都心の施設(スタジオなど)とつなぐことで、最先端の都心のコンテンツに触れる機会、遠隔教育の機会を増やし、新潟の起業家の増加やレベルアップを図っていく。

また新潟大学・伊藤研究室の「ベンチャリング・ラボ」(新潟のスタートアップ・エコシステムの鍵となる人材育成を行なっている)を軸に、起業化の達成および起業後の成長までを視野に入れたプログラムを研究し実施していく。

新潟大学経済科学部の伊藤龍史准教授は、県内では数少ないアントレプレナーシップ論や、国際アントレプレナーシップなどを専門にし、「伊藤ゼミ」において、学生の起業家精神の育成や、県内企業とのコラボレーションを通じたマーケターおよび戦略家の育成を進め、起業家、マーケター、戦略家などを輩出している。

また昨年12月には、伊藤研究室内に(前述の)ベンチャリング・ラボを立ち上げ、伊藤ゼミ生のみならず多様な学部生・大学院生・他大学の学生なども対象として、新潟のスタートアップ・エコシステムの鍵となる人材(起業家、マーケター、戦略家、支援者など)の育成・輩出を目指して活動している(具体的な活動は学生と企業の交流、起業家の講演、講義、ビジネスコンテストの実施、プログラムの開発など)。

 

地域企業へのDX推進

一方、地域企業へのDX推進では、企業とユーザーをつなぐデジタル端末の活用、企業内のデジタル化による生産性向上などをサポートし、人口減少(労働者不足)の進む新潟企業の活性化を目指す。

なお前述の人財育成では、起業家だけでなく、「ICTやDXは地域の人が熱意を持ってやらない限りうまくいかないほか、地域外の人(東京の大企業など)が実装を行うと地域外に投資した資金が流れていく」ことから、現地でICTやDXを支える人財、使いこなす人財も育成していく。

 

概念図



無料ユーザー登録すると、コメントを投稿できます。無料ユーザー登録はこちら

0 件のコメント

コメントはこちらから