新潟県が26日からのコロナ感染者の発生届制度変更に伴う「陽性者登録・フォローアップセンター」などを説明


新潟県福祉保健部の松本晴樹部長

新潟県は21日、26日から全国一律でコロナウイルス感染者の発生を届け出る方法が変更になることを受けて、県内で実施する発生届の制度について説明した。

県はこれまでコロナウイルス感染症発表の項目として、年代や居住地などに分類して発表を行っていたが、26日以降は年代別のみの発表となる。

26日からは陽性が判明した人への対応が変更される。医療機関や自己検査で陽性と判明し、65歳以上や妊婦などの重症化リスクの高い人の要件に当てはまらない人は、本人がWEBで「陽性者登録・フォローアップセンター」へ届け出ることで、引き続き従来の療養の仕組みを用いて、フォローアップが受けられる体制を維持。ただし、重症化リスクの低い人への個別支援については、健康観察については自己観察となり、パルスオキシメーターなどの送付は希望性になり、療養証明書の発行は行わないなどの変更点がある。

松本部長は「60歳未満の人でリスクがない人が重症化するリスクは非常に小さいということが分かってきた。毎日の健康管理について、自分でやっていくことに関してはそこまで心配しなくてもいいのではないかと思う。一方で、極まれに中等症や重症になった人に関しては、万が一のことに対する備えはしっかりしながらも、今後のフェーズに向けた準備を着実に進めているという状況だ」と話した。



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