東京商工リサーチ新潟支店が2022年9月度と上半期の県内企業の倒産状況を発表


企業倒産月次推移

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は4日、9月度の新潟県の企業倒産状況(負債総額1,000万円以上)を公表した。それによると、倒産件数は10件で、負債総額は52億1,800万円だった。

倒産件数は前年同月比で233.3%増(7件増)、前月比では400.0%増(8件増)であった。9月度としては、1962年の集計開始以来61年間で38番目、平成以降の34年間では19番目となった。

負債総額は、前年同月比で1546.1%増(49億100万円増)。過去61年間では15番目、平成以降の34年間では8番目となった。

産業別では、10産業のうち、「製造業」・「サービス業他」で各3件、「建設業」「卸売業」で各2件発生。原因別では、「販売不振」が9件、「既往のシワ寄せ」が1件発生。形態別では、「破産」が8件、「銀行取引停止」が2件であった。

業歴別では、「30年以上」が4件、「20年以上30年未満」・「2年以上10年未満」が各3件発生。地域別では、「新潟市」で5件、「長岡市」で2件発生。「柏崎市」・「新発田市」・「加茂市」で各1件発生。大型倒産(負債総額10億円以上)は1件発生した。また、新型コロナウイルス関連倒産は10件中7件。

 

企業倒産月次推移

また、東京商工リサーチ新潟支店は同日、2022年度上半期の新潟県の企業倒産状況(負債総額1,000万円以上)についても公表。倒産件数は36件、負債総額は92億3,500万円だった。

倒産件数は前年同期比で12.50%増(4件増)、上半期としては、1962年の集計開始以来61年間で57番目、平成以降の34年間では33番目となった。

負債総額は、前年同期比で78.31%増(40億5,600万円増)で、過去61年間では41番目、平成以降の34年間では26番目となった。

産業別では、10産業のうち、「サービス業他」が最多の12件、「製造業」が9件、「建設業」が6件、「卸売業」・「小売業」が各4件、「運輸業」が1件発生した。原因別では、「販売不振」が30件と最多で、「既往のシワ寄せ」が3件、「放漫経営」が2件、「他社の倒産の余波」が1件だった。形態別では、「破産」が30件と最多で、「銀行取引停止」が3件、「内整理」が2件、「特別清算」が1件発生した。

地域別では、「新潟市」で15件で最多となり、「長岡市」で8件、「柏崎市」・「新発田市」・「加茂市」・「村上市」で各2件、「三条市」・「上越市」・「佐渡市」・「南魚沼市」・「刈羽郡」で各1件発生。大型倒産(負債総額10億円以上)は1件発生した。また、新型コロナウイルス関連倒産は36件中20件。

東京商工リサーチ新潟支店は今後の見通しについて、「コロナ禍における国や自治体、金融機関による資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置延長などが効果を発揮し、年度上半期の倒産件数としては落ち着いた状況にあるが、9月単月では倒産件数・負債総額ともに前月比で大幅に増加しており、今後の動向を注視していく必要がある」とした。

また「この増加は一過性の可能性もあるが、コロナ関連融資は、返済開始が本格化する時期に差し掛かり、コロナ禍以前の水準にまで業績が回復しないうえ、円安進行による資材高や物価高などの事業環境の悪化も重なり、返済原資を捻出できないケースが見受けられる。また、物価高に伴う個人消費低迷が企業業績に与える影響も懸念され、過剰債務に陥った企業の息切れや脱落を中心に、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっている」とコメントしている。



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