森友学園(大阪市)の籠池町浪理事長が塚本幼稚園休園について会見


「森友学園」の籠池町浪理事長

大阪市淀川区の民事再生中の学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園の園長であり同学園の理事長である籠池町浪氏(以下、籠池氏)が21日、同学園の管財人の疋田淳弁護士が塚本幼稚園を3月末で休園すると発表をしたことについて、会見を行った。

同学園の管財人の疋田淳弁護士は前日20日に会見を行い、塚本幼稚園における園児不足により月300万円ほどの赤字が続き、系列保育園(閉園)の土地売却で穴埋めしてきたが改善が見込めなかったたため、債権者への弁済資金を確保することを目的に休園を決めたと発表したが、これに対し籠池氏は反発した。

「今年度に入り管財人が裁判所に令和3年1月5日に塚本幼稚園休園の申請を行った。翌日に休園申請の許可が裁判所から降りたという内容の書類が裁判所の方に伺った際に偶然出てきたが、管財人の方から報告もお話も一切されていない。情報が入っていない中、18日に休園をするため教職員と理事長を従業員として解雇するという内容の通知が来た。同じ頃職員や保護者にも通知が届いたと聞いた」(籠池氏)という。

また、同幼稚園の民事再生の手続きが終結する方向で進めていく中で、本来の民事再生案では多くの園児に入園してもらうことで園を盛り上げていくことが主となっていたが、最も重要な園児の募集を管財人の方から令和元年より止めるように強要されていたという。

これに関して籠池氏は、「令和元年から、園児の募集を止められた中でも細々と募集をしていた。厳しい状況下でスポンサーが手を挙げてくださったり、会社様、そして個人の皆様などから寄付やご協力をいただいたが、それも全て裁判所の方に報告されていなかった。そのような中で今、債権額をお返しする金額を確保したにもかかわらず、”弁済する金額がないため園の方は閉園する”という理由で休園という申し出には説明はなく、教職員を含め私達は違和感を感じている」と管財人との方針の食い違いが明らかになった。

学園側は休園申請の許可を取り消すよう裁判所と協議をしていく方針だという。



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