新潟県妙高市が市役所などでマイナンバーカード発行を受け付け


妙高市役所の一階ロビーで行われた


新潟県妙高市は23日、市役所、市役所妙高支所、妙高高原支所、妙高市内のショッピングセンターの4ヶ所でマイナンバーカード発行手続きの受け付けを行った。同市では昨年12月から受け付けを月1回の頻度で行っているが、2月と3月は月2回に変更する。

妙高市役所には開始時刻の午前9時から多くの市民が訪れ、市役所職員に説明を受けながら受け付けを済ませていた。前回は約60人が訪れたが、この日も12時までに100人近くが訪れた。

朝早くから多く市民が訪れた

マイナンバーカードは2016年1月から交付が開始された。マイナンバーとは、国内での行政手続きにおいて個人を識別するために国民1人1人に割り当てられた12桁の個人番号のこと。顔写真や住所、生年月日などの個人情報とともにマイナンバーが記載されたICチップ付きカードのことは「個人番号カード」と言い、「マイナンバーカード」はその通称である。

マイナンバーカードを発行すると、身分証明書や個人番号の提示をはじめ、税金や社会保険などに関する行政手続きが、このカード1枚で可能になる。国として、税務などの行政管理を一括管理できることが普及推進の狙いだと見られる。

マイナンバーカードをめぐっては、菅義偉首相が令和4年度末までに全国民に行き渡せるように政府の作業部会へ指示しており、妙高市では令和4年度末までに現状の24%(17日現在)から80%まで引き上げることを目標としている。80%という数値は、乳児や老人施設に入居している人を除けば、ほぼ全市民に相当するという。

マイナンバーカードは、今年3月末に健康保険証の代わりとして使用できるようになるほか、令和6年度末には運転免許証と一体化するという見通しもある。妙高市市民税務課の山川高士市民窓口係長は「運転免許証を返納した高齢者にとっては、身分証明書になるのでメリットがある。行政にとっては本人確認がスムーズになる」と話していた。



無料ユーザー登録すると、コメントを投稿できます。無料ユーザー登録はこちら

0 件のコメント

コメントはこちらから

こんな記事も