昨年１２月の新潟県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０３ポイント増の１．２４倍

会見の様子

新潟労働局が２９日に発表した昨年１２月の新潟県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０．０３ポイント上昇し１．２４倍、２ヶ月連続で上昇した。有効求人数（同）は4万４，８２２人と前月比１．１%増加し、７カ月連続で前月を上回った。

有効求職者数は前月から１．４５%低下し３万６，１０９人、３ヶ月ぶりの減少となった。新潟労働局では「県内の雇用情勢は求人が求職を上回って推移しているものの、求人の動きが弱く、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」とし、雇用情勢判断は据え置いた。

雇用調整助成金については１月２７日時点で申請件数が４万３，４１９件、支給決定件数が４万２，６７６件。休業支援金・給付金については１月２７日時点で申請件数が８，１２２件、支給決定件数が７，３２７件となっている。新潟労働局では「今後も雇用を守るということを優先に、早期支給に努めていきたい」と話していた。

一方、昨年の有効求人倍率の平均値（新規学卒を除きパートタイムを含む）は１．２８倍で、前年の１．６４倍から０．３６ポイント下がった。この下げ幅はリーマンショックの時（平成２０年０．８７倍、平成２１年０．４７倍）以来の下げ幅になる。

ただ、都道府県別に見ると上位（８位）の数値。新潟労働局では、「新型コロナウイルスの影響で、企業活動が低調になっていて、求人倍率も下がっている状況が見て取れたが、全国平均の中でも新潟は高い水準を維持することができていた。（理由については）雇用調整助成金なども活用していただきながら、雇用を維持しつつ企業活動も維持していただいている」と話していた。