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昨年12月の新潟県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.03ポイント増の1.24倍

  • 1か月前
  • 経済

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新潟労働局が29日に発表した昨年12月の新潟県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.03ポイント上昇し1.24倍、2ヶ月連続で上昇した。有効求人数(同)は4万4,822人と前月比1.1%増加し、7カ月連続で前月を上回った。

有効求職者数は前月から1.45%低下し3万6,109人、3ヶ月ぶりの減少となった。新潟労働局では「県内の雇用情勢は求人が求職を上回って推移しているものの、求人の動きが弱く、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」とし、雇用情勢判断は据え置いた。

雇用調整助成金については1月27日時点で申請件数が4万3,419件、支給決定件数が4万2,676件。休業支援金・給付金については1月27日時点で申請件数が8,122件、支給決定件数が7,327件となっている。新潟労働局では「今後も雇用を守るということを優先に、早期支給に努めていきたい」と話していた。

一方、昨年の有効求人倍率の平均値(新規学卒を除きパートタイムを含む)は1.28倍で、前年の1.64倍から0.36ポイント下がった。この下げ幅はリーマンショックの時(平成20年0.87倍、平成21年0.47倍)以来の下げ幅になる。

ただ、都道府県別に見ると上位(8位)の数値。新潟労働局では、「新型コロナウイルスの影響で、企業活動が低調になっていて、求人倍率も下がっている状況が見て取れたが、全国平均の中でも新潟は高い水準を維持することができていた。(理由については)雇用調整助成金なども活用していただきながら、雇用を維持しつつ企業活動も維持していただいている」と話していた。



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