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東京商工リサーチ新潟支店が新潟県「休廃業・解散企業」動向調査を公表

  • 6か月前
  • 経済

休廃業・解散 倒産件数 年次推移

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は9日、新潟県「休廃業・解散企業」動向調査を公表した。調査は東京商工リサーチが保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出して行なった。なお「休廃業・解散」は、倒産(法的整理、私的整理)以外で事業活動を停止した企業と定義した。

調査によると、2020年に新潟県で休廃業・解散した企業は721件で、前年の718件から僅か3件ながら2年ぶりに増加に転じた。1,000件の大台を突破した2018年から、一時は減少傾向が見られたが、新型コロナウイルス感染拡大による廃業決断もあって、引き続き減少とはならなかった。

一方で、同年の企業倒産は74件と3年連続で減少、新型コロナウイルスに対応した政府などの支援策の効果で抑えられ、休廃業企業数とは逆の推移となった。

全国の休廃業企業は4万9,698件(前年比14.6%増)、企業倒産は7,773件(前年比7.2%減)と、倒産減少とは反対に、休廃業・解散が増加する動きとなった。

産業別では、サービス業他が183件(前年比2.7%減)、建設業が152件(前年比0.7%減)と続く。小売業は143件(前年比17.2%増)となった。

産業別

 

 

業歴別では、30〜39年が最多で19.4%、10〜19年が18.1%、20〜29年が17.4%と続く。100年以上の企業の休廃業・解散はゼロの一方、5年未満が9.0%と比較的多く、創業前のスタートアップ支援への注力は見られるものの、創業後の支援に課題を残している様子がうかがえた。

業歴別

 

代表者年齢別では70代以上が47.1%と最多となっており、60代以上の合計では、91.5%を占めるなど、休廃業・解散の主たる要因でもある代表者の高齢化は、引き続き顕著な状況にある。

代表者の年齢別

 

市区郡別は、新潟市262件(前年比17件増)、柏崎市32件(前年比8件増)、燕市32件(前年比7件増)、妙高市17件(前年比14件増)が増加となった。

地区別

損益別



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