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新潟県上越市が新年度予算案を発表、一般会計予算額は934億7,363万円(前年度比2.0%増)


上越市役所


新潟県上越市はこのほど、新年度の当初予算案を発表した。一般会計予算の規模は前年度比17億9,420万円の増、2.0%増の934億7,363万円となった。前年度より増加した主な要因は、ワクチン接種などの新型コロナウイルス対策関連のほか、上越市総合体育館などの大規模改修工事などのため。

新年度予算は、国の補正予算に呼応した令和2年度補正予算と一体的に15カ月予算として編成した。

新型コロナウイルス感染症への対応や、人口減少社会における地方創生の取り組み、第6次総合計画の重点戦略の大きく3つを柱に配分された。

新型コロナウイルス関連では、地域経済支援として、売上高が大幅に減少している中小企業等に対し、売り上げ規模や減少率に応じて支援金を交付する事業者経営支援金(3億4,186万1,000円)を新設したほか、新商品・新サービスや販路開拓への挑戦に対して支援する中小企業者チャレンジ応援事業補助金(1億5,000万円)や、上越市役所庁内の業務システムを利用できる仕組みを構築する行政事務のデジタル化に対応した情報システム環境の構築(1,915万6,000円)などを拡充した。

人口減少への取り組みについては、雇用を創出することとして、新たにオフィスの設置やコワーキングスペースの整備などに係る経費の一部を補助するサテライトオフィスの誘致(1,043万円)や、東京圏から市内へ移住し、就業または起業した人に支援金を支給する移住・就業支援金(1,760万円)を拡充。また、若者などの定住・UIJターンの促進のため、移住定住応援住宅取得費補助金・移住定住応援家賃補助金(880万円)を新設した。

第6次総合計画の重点戦略による取り組みについては、産業の創出において、優れた工業製品や特産品の認証・PRを行い、販路拡大を目指すメイド・イン上越推進事業(242万9,000円)や、積極的な地場農産物の販売促進事業(214万5,000円)などに引き続き取り組む。



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