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株式会社東京商工リサーチ新潟支店が「2021年2月度 新潟県企業倒産状況」を公表

2月の新潟県の企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)は2件だった

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は2日、「2021年2月度 新潟県企業倒産状況」を公表した。

それによると、2月の新潟県の企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)は2件、負債総額1億3,400万円だった。

倒産件数は、前年同月比で66.7%減(4件減)、前月比で33.3%減(1件減)だった。2月としては、1962(昭和37)年の集計開始以来60年間で59番目、1990年以降の32年間で最少の32番目となった。

負債総額は、前年同月比で52.5%減(1億4,800万円減)、前月比で60.2%減(2億300万円減)だった。過去60年間で57番目、1990年以降の32年間で最少の32番目となった。

産業別では、10産業のうち、「小売業」・「サービス業他」が各1件ずつだった。原因別では、「放漫経営(事業上の失敗)」・「その他(偶発的原因)」が各1件ずつだった。形態別では、2件とも「破産」だった。業歴別では、「30年以上」・「10年以上20年未満」が各1件ずつだった。地域別では、「五泉市」・「上越市」で各1件ずつ発生した。

大型倒産(負債総額10億円以上)、新型コロナウイルス関連倒産はなかった。

主な倒産としては、有限会社オオフチフーズ(上越市、資本金500万円、従業員2名)が1月20日、新潟地裁高田支部より破産手続開始決定を受けた。

同社は2001年6月に設立された給食弁当業者で、2015年頃に福島営業所を開設して業務の拡大を図り、大手ゼネコンなどを取引先に、宿舎の現場作業員へ1日当たり約1,000人分(朝・夕)のまかないの提供を行なっていた。

これにより、2013年3月期6,000万円であった売上は、2015年3月期に7億9,519万円へと大きく伸びた。しかし、福島営業所開設に伴う費用負担や運転資金の増加により、金融依存が高まっていた中、その後の同営業所の売上も伸び悩んだことで、資金繰りも限界に達していた。このため、事業継続を断念して、2018年5月16日に事業を停止。その後の清算処理を進めた結果、今回の措置となった。



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