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関澤木材株式会社(新潟県糸魚川市)が事業を停止し、事後処理を弁護士に一任

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、関澤木材株式会社(新潟県糸魚川市、資本金1,000万円、関澤和文社長、従業員10名)は2月26日に事業を停止し、事後処理を船﨑昌幸弁護士(船崎法律事務所)に一任した。負債総額は2億2,000万円。

同社は、下駄製造および材木商として1948年1月に創業。その後、製材・材木の販売に事業を移行し、1962年2月に法人化した企業で、地元建設業者向けに、階段・カウンター・手すりやキッチンなどに使用される集成材などの製造販売を主体としていた。

住宅市況が好調であった1980年12月期には、売上10億円を計上する実績もあったが、その後の輸入材の普及などに押されたほか、大口焦付の発生などもあって、業績は縮小を辿っていった。これまで、1985年頃や2007年頃に経営危機に陥った過去もあったが、当時は各方面の支援を得ながら乗り切ってきた。

しかし、その後も業績縮小が続き、近年においては、年商約4,000万円にまで事業も縮小しており、過去の設備投資や赤字補填に対する借入負担も抱える中で、資金繰りに好転は見られず、回復見通しも立たないことから、今回の措置となった。

なお、今後は破産申請をする意向の様だが、現時点では未定の状態にある。



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