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帝国データバンクが2021年2月の景気動向調査結果を発表、全国と新潟県はともに3ヶ月ぶりの改善

  • 1か月前
  • 経済

全国の景気DI

株式会社帝国データバンクは3日、2021年2月の景気動向調査の結果を発表した。国内景気は、業種間の温度差はあるものの3ヶ月ぶりのプラス。一方、新潟県も3ヶ月ぶりの改善を見せたが依然として全国比では低水準に留まる結果となった。

2021年2月の国内景気DI(ディフュージョン・インデックス 50を境に上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味する)は3ヶ月ぶりに前月比プラス(1.9ポイント)の35.8となった。51業種中41業種で前月からプラスとなっているが、輸出用の機械関連や半導体、電子部品などの生産拡大により「製造」業界(35.6)を中心に持ち直しの動きとなった。一方で、外出自粛や営業時間短縮などによる影響から「旅館・ホテル」「飲食店」といった個人向けサービスの業種では低水準での推移が続いた。

また、「建設」業界のDIは40.6で前月比で1.2ポイントの増。5G関連やテレワーク向けのネットワーク設備が堅調な電気通信工事や、プラント設備、運搬機器設置などがプラスに寄与したが、オフィスや商業施設向けには持ち直しの弱さが見られる。また仕入単価DIの上昇や販売単価DIの低下から、コストの増加や受注競争の激化による収益の圧迫が懸念される。他にも、「卸売」業界では自宅内需要の高まりから「紙類・文具・書籍卸売」が3.4ポイントの大幅プラスとなった。

地域別の状況

規模別では大企業(38.2)、中小企業(35.3)、小規模企業(34.7)と、いずれも3ヶ月ぶりのプラスとなった。堅調な自宅内需要が押し上げの要因となった一方、特に小規模企業では厳しい収益環境が見られる。地域別には、全10地域が4ヶ月ぶりに揃って上向きとなった。

帝国データバンクは今後について、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化や在宅ニーズの高まり、レジャー関連や訪日外国人の増加などから「感染状況に伴う下振れリスクを抱えながらも、春以降、穏やかに上向いていくと見込まれる」と分析した。

 

全国および北陸ブロックの景気DIと北陸ブロック4県の景気DI

新潟県の景気DIは、前月比1.1ポイント増の32.5と3ヶ月ぶりに改善した。全国との比較では3.3ポイント下回る結果であり、全国順位は46位(前月47位)と依然低水準に留まっている。なお、東北ブロックの景気DIも34.6で前月比1.9ポイントの増と2ヶ月ぶりに改善しているが、全国10地域内の順位は前月から変わらず9位。

規模別では大企業が前月比1.1ポイント減の36.2。中小企業が1.5ポイント増の31.9となった(中小企業のうち小規模企業は31.9で2.5ポイントの増)。大企業と中小企業の規模間格差は4.3ポイントで、前月の6.9ポイントから縮小した。

業界別では「金融」「不動産」「製造」「運輸・倉庫」「サービス」の5業界が改善。「農・林・水産」「建設」「卸売」の3業種は悪化し、「小売」と「その他」業種に関しては横ばいとなり、景気判断の分かれ目となるDI50以上となった業界は「その他」(50.0)のみだった。

 

【関連リンク】
帝国データバンクTDB景気動向調査 「2021年2月の動向:国内景気は3カ月ぶりのプラス」



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