新潟県農業共済組合と中越農業共済組合の合併認可書が県から交付

  • 7か月前
  • 経済

新潟県農林水産部の山田治之部長から交付書を受け取る新潟県農業共済組合設立委員会の五十嵐孝委員長

新潟県は25日、新潟県農業共済組合と中越農業共済組合の合併についての認可書を交付した。合併により新たに生まれる「新潟県農業組合」は、組合員数10万7,835人(合併する両組合の令和元年度末時点の数字の合算値)、補償金額は3兆3,010億円(同)で、後者は全国1位の規模となる。

2つの組合の合併にあたっては、令和元年8月に合併推進協議会が設立。令和2年11月20日の臨時総代会の開催を経て、今年3月17日に県へ合併認可申請書を提出した。今回県からの認可により、4月1日より新たに「新潟県農業組合」が設立されるが、特定組合会員としての正式な認定は5月1日の国からの認可を待つことになる。

今回の合併により組織が大型化し担保力が増大することで、近年増加する台風など災害に対するリスク分散機能の強化が期待される。また、これまで県内2組合で農業共済組合連合会を構成していたが、県内の組合が1つになることで連合会がなくなるため、運営にかかる事務などの効率化も図られるという。



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