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株式会社東京商工リサーチ新潟支店が「2021年3月度 新潟県企業倒産状況」を公表

件数・負債総額ともに3カ月ぶりに前月比で増加した

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は2日、「2021年3月度 新潟県企業倒産状況」を公表した。

それによると、2021年3月度の新潟県の企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)は5件、負債総額は6億1,900万円であった。

倒産件数は、前年同月比で58.3%減(7件減)、前月比では150.0%増(3件増)であった。3月度としては、1962年 (昭和37年)の集計開始以来60年間で55番目、1990年以降の32年間で31番目となった。

負債総額は、前年同月比で66.5%減(12億3,100万円減)、前月比では361.9%増 (4億8,500万円増)であった。過去60年間で54番目、1990年以降の32年間では最少の32番目となった。

産業別では、10産業のうち、「小売業」・「サービス業他」が各2件、「製造業」が1件であった。原因別では、「販売不振」が4件、「既往のシワ寄せ」が1件であった。形態別では、「破産」が3件、「特別清算」・「銀行取引停止」が各1件であった。業歴別では、「30年以上」が4件、「2年以上10年未満」が1件であった。地域別では、「新潟市」が2件、「長岡市」・「十日町市」・「三島郡」で各1件ずつ発生。

大型倒産(負債総額10億円以上)はなし。新型コロナウイルス関連倒産は2件発生。

主な倒産としては、株式会社池田屋スーパー(長岡市、資本金1000万円)が3月17日、新潟地裁長岡支部より破産手続開始決定を受けた。

同社は1964年12月に食料品や酒類販売を目的に創業し、1974年3月に法人化。周辺住民を主要顧客として事業を行っていたが、大手スーパーや量販店などに顧客が流出して売上減少が続き、2020年8月期の売上高は約2800万円にとどまっていた。また、売上低迷で損益は低調な内容に終始し、借入依存も高く、厳しい経営状態に陥っていた。こういった中で、資金繰りは限界に達し、事業継続を断念して今回の措置となったもので、3月2日には資金ショートを起こしていた。負債総額は債権者32名に対し、6100万円。



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