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新潟市全域を対象に県独自の「特別警報」を発令、飲食店に時短要請

  • 5か月前
  • 社会

新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議(右は新潟県の花角英世知事、左は新潟市の中原八一市長)

新潟県は16日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、新潟市全域を対象に県独自の「特別警報」を発令することを決めた。会議には新潟市の中原八一市長も参加した。

特別警報の発令に伴い、酒類を提供する飲食店などに対する時短要請のほか、飲食店の見回り活動、飲食店従業員への無料PCR検査を実施する。時短要請の対象期間は4月21日から5月9日までの19日間で、接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店・カラオケ店などを対象に、午後9時(酒類の提供は午後8時まで)までの時間短縮営業を要請する。

また時短要請に全期間、全面的に協力した飲食店には協力金を支給する(予算規模は37億円程度になる見込みで、うち8割は国の交付金を活用する)。支給額は店舗の売上規模により異なり、中小企業者の場合で2.5万円から7.5万円/日などとなる。

このほか、16日からデンカビッグスワンスタジアムと新潟県庁18階を特別警報の紫色にライトアップする。また東北電力新潟支店も紫色にライトアップされるという。

新潟市の感染状況については、人口10万人の1週間あたりの新規感染者数は10を超えているほか、感染経路不明割合が30%以上の期間が2週間以上継続している。



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