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新潟県、新型コロナの影響を受けた県内中小企業の前向きな取り組みを支援する事業の申請受付を21日に開始

  • 3か月前
  • 経済

新潟県は20日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業などの前向きな取り組みに対し補助する「新事業チャレンジ補助金」の申請受付を21日に開始すると発表した。6月4日まで受け付ける。

県では新型コロナウイルスの影響を受けている事業者支援として、金融支援(約30億6,000万円)、飲食店支援である新潟県事業継続支援金(約9億9,000万円)など事業継続のための支援を行っているが、この新事業チャレンジ補助金(約10億5,000万円)は、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業や個人事業主などの「前向きなチャレンジを支援する事業」(地域産業振興課)となる。

具体的には、新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換など、新型コロナウイルスによる社会経済活動の変化に対応する取り組みにかかる開発費、機械装置費、展示会出展費、広報費、外注費を支援する。補助率は最大3分の2で、13万3,000円(補助対象事業費20万円)から100万円(補助対象事業費150万円)を補助する。

例えば、製造行が巣ごもり需要に対応した製品を開発したり、旅館が客室を改装してコワーキングスペースにしたり、大規模宴会施設が間仕切り工事などにより少人数向けの会食プランを新たに提供したりする取り組みが対象となる。

ただ単なる感染症対策の設備導入、業務効率化のためのテレワーク導入などを対象にならない。

要件は申請前の直近6ヶ月のうちの任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前(2019年1月から2020年3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。最寄りの商工会や商工会議所の相談などを受けることも要件となる。

一方、国では、新事業チャレンジ補助金と同様の中小企業支援事業を始めたが、補助金額は100万円から6,000万円と一定程度の規模がないと対象にならない制度設計になっている。そこで、この新事業チャレンジ補助金では、小規模で身近なチャレンジを後押しする制度にした。具体的には規模の小さい取り組みを対象にし、事業実施後の付加価値額の増加も必須条件にしていない。さらに、求める事業計画もコンパクトなものとし、事業の計画から実施に至るまで、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組みを進めることができるようにした(会員でなくてもよい)。

【関連サイト】
県ホームページ「新型コロナウイルスの影響を受ける県内中小企業等の前向きなチャレンジを支援します。」
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html



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