暑中見舞い

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が2021年4月の新潟県内の倒産状況を公表


東京商工リサーチ」報道資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は7日、2021年4月の新潟県内の倒産状況(負債額1,000万円以上の企業倒産)を公表した。

それによると、4月の新潟県の企業倒産件数は7件、負債総額は8億1,400万円だった。倒産件数は、前年同月比で30.0%減(3件減)、前月比では40.0%増(2件増)。また4月としては、1962(昭和37)年の集計開始以来60年間で52番目、1990年以降の32年間では29番目となった。

負債総額は、前年同月比で63.3%減(14億400万円減)、前月比では31.5%増(1億9,500万円増)。また4月としては、過去60年間で50番目、1990年以降の32年間で29番目となった。

なお倒産件数、負債総額ともに前月比で2カ月連続増加した。

産業別では、10産業のうち、「サービス業他」が3件、「小売業」が2件、「製造業」「卸売業」が各1件だった。

原因別では、「既往のシワ寄せ」「販売不振」が各3件、「他社倒産の余波」が1件だった。

形態別では、「破産」が5件、「民事再生法」「特別清算」が各1件だった。

業歴別では、「30年以上」が4件、「20年以上30年未満」「10年以上20年未満」「2年以上10年未満」が各1件だった。

地域別では、「三条市」が3件で、「新潟市」「柏崎市」で各2件発生した。

大型倒産(負債総額10億円以上)はなく、新型コロナウイルス関連倒産は4件発生した。

主な倒産企業は株式会社アイエヌテック国上(新潟県柏崎市、負債総額約2億円)。親会社の国上精機工業株式会社(横浜市)を含むグループ3社として、4月16日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。

同社の前身企業は、1991年11月に設立された有限会社新潟テクノ。自動車用部品を主体とするプラスチック製品部品の製造を事業としていた企業で、1998年11月に株式会社アイエヌテックに商号を変更し、自動車用部品のみならず、デジタルカメラ用部品の製造も開始して、2006年4月期には15億円の売上を計上していた。

その後、自動車用部品の海外生産へのシフトなどもあり、徐々に受注が減少し、売上は約5億円にまで縮小。この間もリストラを実施しながら対応していたものの、赤字決算から脱しきれず、債務超過の状態が続いていた。

こうした中で、2019年2月に主力受注先の1社であった国上精機工業の出資の下で、新たに同社を設立して事業を分割継承し、新体制で営業を継続。旧社は金融借入などの負債を残しながら株式会社事業再編KZ01号に商号を変更して、2020年6月23日に負債総額約7億8,000万円で特別清算を申請した。

その後、新体制での営業を継続していたが、新型コロナウイルス感染拡大の中で、親会社自体の業況が悪化し、これに連鎖する形で当社の受注も減少、グループとして法的手続きによる再建に移行すべく、グループの持株会社である国上精機工業ホールディングス株式会社を含めたグループ3社により、今回の措置となった。申請時の負債はグループ計で約26億円。



無料ユーザー登録すると、コメントを投稿できます。無料ユーザー登録はこちら

0 件のコメント

コメントはこちらから

こんな記事も