新潟県が新型コロナウイルスの感染状況に関して説明、県内全域で感染者数が増加する中特別警報の効果も

  • 3か月前
  • 社会

新潟県福祉保健部の松本晴樹部長

新潟県福祉保健部の松本晴樹部長は11日に記者会見を開き、県内感染状況を解説した。

現在、感染者が最も多くなっているのは魚沼保健所管内で、病院におけるクラスターなどが発生したことにより感染者数が多発した。感染経路不明率は1割程度となっており、病院内での押さえ込みが重要となっているという。

続いて患者が多い十日町保健所管内では感染経路不明率が2割程度となっている。十日町市と津南町では感染経路が若干異なっており、津南町では一つのクラスターの規模が大きく、十日町市は感染経路不明者が多い傾向にあるという。

続いて患者が多い長岡保健所管内では、長岡市内での感染者数が多いことに加え、見附市において子ども園のクラスターが多いことが課題になっており、それぞれの対策が必要となっている。特に長岡市は都市圏であることから、飲食店や職場において感染の拡大に注意が必要となっている。

なお、南魚沼市では感染者数がここ1週間で急増し、感染経路不明者も多いため、松本部長は「今後、しっかりとした調査が必要」との見解を示した。

一方、特別警報の発令後、以前と比べ10代、20代の感染者が減少していることから、「時短要請や行動の抑制に協力をいただいたことに改めて感謝したい」(同)と話した。

また、4月29日から始まったゴールデンウィークから10日以上経過しているため、ゴールデンウィーク中に感染し、判明に至った事例も増えてきているという。

ここ最近の感染事例では、会社内でのランチや、多人数の子どもと接する場面、自宅での飲み会、バーベキュー、高齢者のお茶飲みなどが挙げられていることから、マスクの着用、手指や共有物の消毒、長時間の飲食や密になる場所を避け、体調不良時は早めの受診をするよう改めて注意喚起を行った。

前回の特別警報は新潟市のみの発令であったが、感染者の高止まりが続く場合は感染状況を注視しつつ、特定区域もしくは県全体への特別警報の発令を再度検討していくという。



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