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魚沼基幹病院(新潟県南魚沼市)が宿日直許可違反の再発防止に向けた取り組み方針を発表

令和元年に小出労働基準監督署から宿日直許可に関する労働基準法第37条違反などの指摘を受けた新潟県南魚沼市の魚沼基幹病院は18日、第2回臨時理事会を開き、宿日直の許可が取れていなかったことに関し、検証報告を行った。また、同日、再発防止に向けた取り組みの方針を発表した。

宿日直は夜間や休日に医療従事者が何らかの業務のために医療機関に滞在することで、当直時間を時間外労働時間(残業時間)から外すためには、労働基準監督署から宿日直許可を受ける必要があるが、魚沼基幹病院は宿日直の許可申請が取れていない違反状態が続いていた。

魚沼基幹病院では、昭和24年の国の通達「医師、看護婦等の宿直勤務について」に基づいて許可申請したが、この通達が古く、夜間でも働いている現在の医師の労働体系とはそぐわない部分があったという。このため、魚沼基幹病院では1度申請を取り下げた。

その後、令和元年に労働基準局から指摘を受けたが、同病院では令和元年に新たな通達に基づいて、令和2年9月に勤務体制の見直しなどの是正措置を講じるとともに再申請を行ったという。

一方、この日発表した再発防止策は大きく4つある。

1つ目はコンプライアンス(法令遵守)担当を配置するほか、理事の職務執行が法令に適合することを確保するための体制整備を強化するするというもの。

2つ目は、機構内部のコミュニケーションを充実。具体的には、すでに毎週事務局会議を開き、理事長・機構事務局間の重要事項に関する情報共有を行っているほか、病院の事務部内会議に機構事務局が参加し、機構事務局・病院幹部間の情報共有を強化している。また、病院の運営会議を通じて部門間の情報共有も充実させる。

3つ目はコンプライアンスに向けた意識改革として、人事・労務担当者向け法令改正や各種法令の適合に向けた対応策などの研修を実施する。

4つ目は、上記の3つの取り組みを確実に実践するため、改革を推進するガバナンス委員会を設置。外部の有識者の意見を聞き、1年程度集中的に取り組みを実施する。

同機構の事務局は「コミュニケーションを充実させ、外部を入れたガバナンスを強化する」と話している。



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