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東京商工リサーチが2020年に新しく設立された法人について調査、新潟県は新設法人率46位

  • 4週間前
  • 経済

株式会社東京商工リサーチはこのほど、2020年に全国で新しく設立された法人(新設法人)調査を行った。

新潟県の新設法人は1,011社((前年1,010社)と前年より1社増加、新設法人率は2.6%(前年2.5%)と前年と比較してダウンした。

新設法人数-事業を停止した法人数(倒産企業+休廃業・解散企業数)は、2020年は+216社(2019年+211社、2018年−127社)と2年連続して増加。また一時期な資金緩和により倒産が減少する中、休廃業・解散は増加した。

 

法人格別、資本金別、産業別、市区郡別の状況

法人格別の社数では、株式会社が668社(構成比66.0%)で全体の約3分の2を占めた。次いで、合同会社が234社(同23.1%)、一般社団法人が32社(同3.1%)、特定非営利活動法人(NPO法人)が24社(同2.3%)、医療法人が14社(同1.3%)と続く。

合同会社は低コストでの設立が可能で、株主総会の開催が不要など経営の自由度が高く、2019年は前年比12.3%増、2020年は前年比7.3%増と増加傾向が続いている。全国的にも合同会社は増え続け、2020年には3万3,287社(前年比10.1%増)が新設されている。

資本金別では、「100万円未満」が206社(前年比1.4%増)、「100万円以上500万円未満」が501社(同4.8%増)、「500万円以上1,000万円未満」が168社(同4.0%減)、「1,000万円以上5,000万円未満」は40社(同21.5%減)、「5,000万円以上1億円未満」は2社(同66.6%減)、「1億円以上」は2社(同100.0%)で、前年に続き少額レンジの法人の増加が目立った。

産業別では、10産業のうち、5産業が前年より増加した。増加率トップは、情報通信業(前年比38.7%増)、次いで、不動産業(同18.2%増)、金融・保険業(同17.3%増)が続き、情報通信業の増加が顕著である。一方、県内でも例年構成比が高い建設業は、増加率8.8%減となり、全国でも同様の傾向(同0.6%減)となっている。

市区郡別では新潟市中央区がトップで180社(前年比7.2%減)、次いで長岡市125社(同15.7%増)、新潟市西区78社(同8.3%増)、上越市76社(同21.6%減)、新潟市東区61社(同15.0%増)となった。

コンスタントに増加してきた新潟市域は2020年若干減少(440社→434社)、構成比2%以上の地域では、燕市(同50.0%増)、新潟市秋葉区(36.3%増)が目立っている。

 

新潟県は新設法人率46位で1ランクダウン

一方、2020年の新設法人数を、「国税庁統計年報」に基づく普通法人数(最新は2019年度データ)で除して算出した「新設法人率」は、新設法人率の算出を開始した2010年以降、沖縄県が7.8%と、11年連続で全国トップを堅持した。

次いで、東京都6.8%、福岡県5.4%、大阪府5.3%、千葉県4.8%の順。一方、低かったのは、山形県2.5%、新潟県2.6%などだった。新潟県の2.6%は前年比0.1ポイントの上昇(上昇率は全国23位)したが、都道府県ランク1ランクダウンの46位となった。



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