新潟県が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催、長岡市の時短要請は解除へ

  • 2か月前
  • 社会

新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席する花角英世知事

新潟県は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第42回)を開催し、長岡市内に発令していた「特別警報」と「営業時間の短縮要請」を当初計画通りの31日に解除することを決めた。ただ、感染者数は高止まりしていることから県内に発令中の「警報」は継続する。

また感染者数が多くなっている燕三条地域は、10万人あたりの感染者数が20人以上となっているが、感染経路不明者の割合が30%を下回っているため、今回、特別警報の発令は見送った(特別警報発令の基準は10万人あたりの感染者数が10人以上となっていることや、感染経路不明者の割合が30%以上になっていることなど)。

ただ、花角英世知事は、燕三条地域の現状に対し「危機感をもっている」と話すとともに、28日に燕三条地域に設置された臨時のPCR検査所の利用を呼びかけていた。

 

また会議では、大規模接種センターの設置などについても情報を共有した。会議での配布資料などによると、大規模接種センターは6月12、13日に新潟市の朱鷺メッセで先行実施(1,000回/日)するほか、上中下越に設置する予定(各会場での実施規模は500〜5,000回/日)を想定している。

このほか、変異株の比率が急速に高まっていることが報告された(下の表参照)。

 



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