【ワクチン公費負担終了決定】新潟県が「第4回新潟県COVID-19対策本部会議」を開催、4月から通常の医療提供体制で対応

第4回新潟県COVID-19対策本部会議

新潟県は3月21日、「第4回新潟県COVID-19対策本部会議」を開催し、4月以降の新型コロナウイルスへの対応についてと今後の備えについて確認した。

県は2023年5月8日に新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行されて以降、通常の医療提供体制への段階的な移行を行ってきたが、3月31日をもって移行期間を終了する。

移行期間終了に伴い、新型コロナ健康相談センターや、感染に係る一定の公費支援は終了する。また、病床の確保やPCC（患者受入調整センター）も終了し、原則、季節性インフルエンザなどと同様の対応に移行する。

一方で、患者数の把握においては定点把握を継続する。定点把握によりモニタリングに必要な情報を収集するとともに、全入院患者数や重症・中等症者数などを県のホームページで公表を継続する。

またワクチン接種については自己負担なしの特例臨時接種だったが、4月からは自己負担が発生する定期接種に移行する。定期接種は、高齢者および60歳から64歳の重症化リスクの高い人が対象となるが、対象者以外でも自費による任意接種は可能となる。

新潟県の花角英世知事は、「通常の医療提供体制での対応に移行するが、新型コロナウイルス感染症自体が無くなったわけではない。引き続き基本的な感染対策をお願いしたい」と呼び掛けた。

また、今後発生しうる新たな感染症危機に対しては、医療提供体制等に係る協定の締結や、医療調整本部を速やかに立ち上げる即応体制の整備など、平時から体制を整備していく方針を決定した。

新潟県の花角英世知事