6月県議会が15日開会、花角英世知事が県政の主な動きなどについて説明


6月県議会が15日に開会した

6月県議会が15日開会し、花角英世知事が、提出議案の説明や前議会以降の県政の主な動きについて語った。

この中で、花角知事は新型コロナウイルスワクチン接種について、「新型コロナを克服する切り札である」とし、「3月の医療従事者など向けの接種を皮切りに、現在、高齢者向け接種が市町村で進められており、1回目接種を終えた方は、医療従事者等は6月14日現在約7万7,000人、高齢者などは6月13日現在約25万4,0004人となっている」と説明した。
なお県では県内におけるワクチン接種をさらに加速させるため、先般の朱鷺メッセを皮切りに、順次上中下越で大規模な接種を進めている。

またウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた中長期的な取り組みとして県が進めている「脱炭素社会への転換」についても言及。「県では、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、今年度より、県環境対策推進本部の本部長を私とするとともに、この推進本部の下にカーボンゼロ実現戦略プロジェクトチームを設置し、部局横断による脱炭素社会の実現に向けた戦略の検討を進めている」と話した。さらに続け、「この戦略も踏まえ、今年度中に県地球温暖化対策地域推進計画を見直し、積極的に取組を推進していく」と語っていた。

またカーボンニュートラル社会においても新潟県が日本の重要なエネルギー拠点であり続けることが重要とし、「新潟港エリアを拠点とした関連産業の集積に向けて、水素の利活用をはじめとする社会実証事業の検討を進めている」と語っていた。

また洋上風力発電について、「今年度、村上市・胎内市沖が海洋再生エネルギー海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた有望な区域に選定されることを目指し、地元市町村や事業者と連携し、引き続き検討を進めていく」と語るなど、水資源、雪、地熱・地中熱をはじめとした様々な資源を活用して脱炭素化につながる取り組みを活性化していく方針を示していた。

さらに出資法人の見直し状況について説明。このうち今年2月以降、「統合・廃止を含めた検討」の対象として協議を進めていた、公益財団法人環日本海経済研究所・エリナについて、「令和5年度を目途として、法人を解散した上で、新潟県立大学の研究所へ移行することでエリナと合意したところ。今後速やかに県立大学を交えて具体の検討を進めていく」などと語っていた。

このほか、新型コロナウイルス対策、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた社会経済活動の支援、県内産業のデジタルトランスフォーメーション推進、デジタル社会の実現、分散型社会の実現、柏崎刈羽原子力発電所、地域医療体制、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現、ICT教育、県立中等教育学校のあり方、佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた取り組み、北朝鮮による拉致問題などついて語っていた。

全文は県議会のホームページで見ることができる。
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/gikai/r0306-teiannriyuu.html

花角英世知事


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