新潟県議会9月定例会が28日開会、花角英世知事が所信表明で原発について言及


新潟県議会(2021年6月15日撮影)

新潟県議会の令和3年9月定例会が28日開会し、花角英世知事が所信表明を行い、新型コロナウイルス対策や、脱炭素社会への転換、デジタル社会の実現に向けた取り組み、交流人口の拡大、県民の安全・安心の確保、地域医療体制の確保、起業・創業の推進による県内産業の活性化、農林水産業の振興、北朝鮮による拉致問題について語った。

この中で花角知事は、柏崎刈羽原子力発電所に関して、IDカードの不正使用など核セキュリティ問題に係る東京電力の報告書が9月22日に原子力規制委員会に提出されたことを受けて、「今後、この報告書を踏まえた追加検査が原子力規制委員会によって行われるが、県民の信頼を確保するためにも厳格に対応することを期待するとともに、東京電力に原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があるのかについて、しっかりと見極めていただきたい。なお、この検査の結果については技術委員会でも確認していく」と話した。

一方、起業や創業の推進による県内産業の活性化については、「県内8カ所のスタートアップ拠点からの起業者数はこの2年で73人に上った。県内外で活躍する先輩経営者などがメンター(助言者)となり、起業を目指す若者等を育成し、創業に繋がる好循環が生まれつつあるものと考えている」と語った。

さらに続けて、「感染拡大の影響で交流が難しい中、オンラインで起業支援が受けられるスナップサロンには約200人もの起業を目指す方や支援者が集まるなど、すそ野の広がりを見せている。今後も県内外のスタートアップ拠点や新潟ベンチャー協会、県内大学などの連携を図りながら、成長性の高い起業家の輩出を推進していく」と話した。

【関連サイト】
令和3年9月定例会提出議案知事説明要旨


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