新潟市議会拉致問題早期解決促進議員連盟が、大澤昭一さんを講師に拉致被害者・特定失踪者に関する勉強会を開催

「大澤孝司さんと再会を果たす会」の大澤昭一さん（写真左）と宮崎直樹さん（写真右）

新潟市議会拉致問題早期解決促進議員連盟は１０日、特定失踪者の救出に向け長年活動をつづけている大澤昭一さんを講師に招き、会員向け勉強会を開催した。

昭一さんの弟・大澤孝司さんは現在の新潟市西蒲区に生まれ、県の職員として佐渡へ移住。１９７４年２月２４日、夕食を済ませた飲食店から帰宅する途中に行方不明になった。孝司さんは「北朝鮮による拉致の可能性が排除できない」特定失踪者とされいるが、拉致被害者には認定されていないことから「政府と北朝鮮の交渉のテーブルにも乗せてもらえていない」（昭一さん）状況がつづいている。

市議会拉致問題早期解決促進議員連盟会長の佐藤豊美市議は、１月１４日に昭一さんから拉致当時の状況などを詳しく聞いて以来、拉致の事実や当時の状況が風化しつつあるある現状を「このままではダメだ」と考え、会員間の認識の共有のためにも今回の講演を開いたと話す。

今回の講演で昭一さんは、失踪当時の状況に加え、失踪から数年が経ち「弟は自殺したとして両親とともに納得した」時から現在までの自身の心境と社会状況の変化を詳細に語った。

昭一さんは、北朝鮮の実態がまだ公になっていなかった当時は「拉致」の実在が疑問視されていたことを話し、その後、横田めぐみさん家族らの活動に誘われた際にも「弟が拉致されたという確証がなく、参加を断った。それが最初の失敗だった」と悔やむ想いを露わにした。

勉強会の様子

昭一さんは講演後「（拉致が行われた時代から長い時間が経ち）議員の中でも当時の状況を理解している人はほとんどいないと思う。今回のような機会で、少しでも分かってもらえたら」と話した。

拉致議連では、今後も被害者家族や活動をつづける人を講師に招いて理解を深めながら、東京都足立区などで公布されている拉致問題啓発のための条例制定や、特定失踪者の拉致被害者認定のための意見書の作成を進めていくという。

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