【市村こうじ新潟県議会だより】 ― 令和7年度末号 ― 小さな声を大きな安心へ、県民の命とくらしを守るプロ県議＜PR＞

ここが知りたいQ&A

災害時における県の備蓄対策について ⇒ 食糧やトイレ等は過程で最低3日分の備蓄を！

Q：県の備蓄倉庫と備蓄品に関する検討状況と、今後の備蓄方針は？（R6.9.30 一般質問、知事・防災局へ）

A：県では、令和〇年11月に市町村と検討会議を立ち上げ、備蓄に関する現状の課題や備蓄品目、数量、および物資供給における、国、県、市町村の役割分担等について検討を行ってきた。県ではこれまで、温かい食事やアレルギー対応食、低たんぱく米等の他、非常用電源や、感染防止用機材として、間仕切り、簡易ベッド等の備蓄を進めてきている。備蓄倉庫は、現在、上越市、新潟市、佐渡市の3カ所に設置しているが、引き続き、施設配置や老朽化対策等の課題への対応を検討していく。
また今後の備蓄方針については、県の地域防災計画において、災害時の食糧等の備蓄は、最低3日間は県民自らが行い、市町村は備蓄品が利用できなくなった方や一時滞在者のための備蓄を行うこととしているが、今回の能登半島地震を踏まえて設置した、県の防災対策検討会における、孤立地域対策や避難所運営対策に関する意見等を踏まえ、市町村と連携し、検討していく。

県の防災産業への取り組みについて ⇒ 「防災と言えば新潟」の産業確立へ！

Q：県は令和2年度から「防災産業クラスター形成事業」として、防災関連の企業や研究者、支援機関などの連携を通じ、新たな付加価値やイノベーションで新しいビジネスを創出するとともに、その取り組みを「にいがた防災ステーション」で発信することで、防災産業の集積を図り、本県の地位と優位性の確立を推進してきた。これまでの防災に係る技術開発や製品化など本事業で生まれた成果と、今後の方針・事業展開の方向性は？（R6.9.30 一般質問、知事・防災局へ）

A：本事業の成果は、県内企業が開発した災害関連商品の販路拡大に加え、効率的な災害物資の発注システムの構築、県内大学の研究成果を基礎とした商品化などが進められ、海外から関心を示されている事例も出てきている。また能登半島地震においても、被災地での支援活動を通じて、県内企業の製品が活用され、その後の取引につながっているなど一定の成果を上げている。
本事業は、防災関連の企業や大学などによる産官学連携のプラットフォームを通じて、関連商品の開発をはじめ、見本市出展などによる情報発信や販路開拓に取り組み、新たなビジネスの創出と関連企業の集積を図ることを目的としている。今後は過去の災害を通じて培われたノウハウや知見を活かして、さらなるプロジェクトの創出を促すとともに、本県の取り組みを国内外にアピールし「防災と言えば新潟」として、防災関連商品やサービスに対するニーズを取り込んでいく。