「高齢者」と「若者」の両面から地方創生に取り組む南魚沼市
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高齢者の地方移住を促すことで首都圏の人口集中の緩和と、人口減少に悩む地方の活性化を目指す「日本版CCRC」--。本県では、南魚沼市と新潟市がCCRCに力を入れている。 このうち...
新潟県の花角英世知事は24日午前、定例記者会見を開き、原子力災害時の避難計画、品質検査体制に不備があり問題になっている「越後杉のブランド認証制度」、県立武道館の愛称、ハードオフエコスタジアム新潟のネーミングライツ更新について話した。
原子力災害時の避難計画については、地域防災計画に基づいて、以前から指針はあった、マニュアルがなかったことから、それを作成したという。ただ、これで避難計画が確定したわけではなく、避難訓練をする中で課題をフィードバックし、バージョンアップしていくという。第一弾として2月第1週に最初の訓練を行う。「案を作れて一歩進んだが、必要ある限りは常に見直していく」などと話していた。
品質検査体制に不備があり問題になっている越後杉のブランド認証制度は、このほど検証と総括がまとまったことを受け、県自らがが認証規定をつくるのはやめて、民間(県木材組合連合会)に任せる方針を示した。ただ、県木蓮が運営するかどうかは現時点では不明。一方、県では越後杉だけでなく、広く県産材のブランドも広めていきたい計画だ。詳細は、予算編成の過程の中で検討していくという。
ハードオフエコスタジアム新潟のネーミングライツについては、現在のハードオフコーポレーションと契約更新にしハードオフエコスタジアムのままでいくという。期間は、平成31年度から5年間。県立武道館については今年の12月に完成予定。現在、愛称を募集中で、「みなさんが喜んでもらえるような愛称つけたい」と語っていた。
花角英世知事
建設の進む県立武道館
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