新潟経済社会リサーチセンターと、ホクギン経済研究所が共同で中途採用に関するアンケート調査

企業の規模にかかわらず中途採用活動は厳しい状況

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一般財団法人新潟経済社会リサーチセンター(新潟市)と、株式会社ホクギン経済研究所(長岡市)は、特別調査「正社員の中途採用に関する経営者アンケート調査」を共同で行った。調査対象は、県内事業所1440社(有効回答768社)。調査方法は、郵送による記名アンケートで、昨年11月上旬から下旬にかけて実施した。

新潟県内では、正社員の有効求人倍率の上昇傾向が続いており、経営課題として「人材不足」を挙げる企業が多くなっている。こうした状況を踏まえ、調査を行った。このレポートは、新潟経済社会リサーチセンターの機関誌「センター月報2月号」、ホクギン経済研究所の機関誌「ホクギンマンスリー2月号」に全文掲載する。

調査によると、過去3年間(2015年12月から現在)で中途採用活動を「実施したことがあり、今後も実施したい」と回答した割合は83・9%となった。製造業で81・1%、非製造業で85・7%。

一方で、採用活動を実施した事業所のうち、採用状況が「予定していた人数を下回った」と回答した割合は55・7%となるなど、採用活動が厳しい状況にあることが伺えたという。「予定通りの人数だった」は42・3%、「予定の人数を上回った」は2・0%だった。規模別でみると、「予定していた人数を下回った」割合は大企業で50・0%、中堅企業で72・9%、中小企業で54・5%となり、企業の規模にかかわらず、採用活動が厳しい状況にあることが伺えた。

採用段階での課題について尋ねたところ(複数回答)、「応募が少ない」(74・2%)、「応募者が自社に適した人材かの見極めが難しい」(46・1%)、「応募者のスキルや能力が採用基準に達しない」(33・8%)となった。

入社後の課題について尋ねたところ(複数回答)、「期待した成果を出せない」(29・1%)、「既存社員との評価基準のバランスが難しい」(28・2%)、「社内の教育・育成体制ができていない」(25・8%)、「早期離職者が多い」(24・9%)となった。一方、「特に問題はない」という回答も2割に達した。

中途採用に関して相談している、または相談したい機関を尋ねたところ(複数回答)、「ハローワーク」が88・3%と最も高かった。次いで「人材紹介会社」(44・1%)、「特に相談はしていない」(5・5%)となった。