新潟経済社会リサーチセンターと、ホクギン経済研究所が共同で中途採用に関するアンケート調査

企業の規模にかかわらず中途採用活動は厳しい状況

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一般財団法人新潟経済社会リサーチセンター（新潟市）と、株式会社ホクギン経済研究所（長岡市）は、特別調査「正社員の中途採用に関する経営者アンケート調査」を共同で行った。調査対象は、県内事業所１４４０社（有効回答７６８社）。調査方法は、郵送による記名アンケートで、昨年１１月上旬から下旬にかけて実施した。

新潟県内では、正社員の有効求人倍率の上昇傾向が続いており、経営課題として「人材不足」を挙げる企業が多くなっている。こうした状況を踏まえ、調査を行った。このレポートは、新潟経済社会リサーチセンターの機関誌「センター月報２月号」、ホクギン経済研究所の機関誌「ホクギンマンスリー２月号」に全文掲載する。

調査によると、過去３年間（２０１５年１２月から現在）で中途採用活動を「実施したことがあり、今後も実施したい」と回答した割合は８３・９％となった。製造業で８１・１％、非製造業で８５・７％。

一方で、採用活動を実施した事業所のうち、採用状況が「予定していた人数を下回った」と回答した割合は５５・７％となるなど、採用活動が厳しい状況にあることが伺えたという。「予定通りの人数だった」は４２・３％、「予定の人数を上回った」は２・０％だった。規模別でみると、「予定していた人数を下回った」割合は大企業で５０・０％、中堅企業で７２・９％、中小企業で５４・５％となり、企業の規模にかかわらず、採用活動が厳しい状況にあることが伺えた。

採用段階での課題について尋ねたところ（複数回答）、「応募が少ない」（７４・２％）、「応募者が自社に適した人材かの見極めが難しい」（４６・１％）、「応募者のスキルや能力が採用基準に達しない」（３３・８％）となった。

入社後の課題について尋ねたところ（複数回答）、「期待した成果を出せない」（２９・１％）、「既存社員との評価基準のバランスが難しい」（２８・２％）、「社内の教育・育成体制ができていない」（２５・８％）、「早期離職者が多い」（２４・９％）となった。一方、「特に問題はない」という回答も２割に達した。

中途採用に関して相談している、または相談したい機関を尋ねたところ（複数回答）、「ハローワーク」が８８・３％と最も高かった。次いで「人材紹介会社」（４４・１％）、「特に相談はしていない」（５・５％）となった。