新潟県が「新潟県洋上風力発電情報連絡会議」を開催

洋上風力で再生可能エネルギー導入遅れの挽回目指す

新潟県洋上風力発電情報連絡会議

新潟県は２８日、再生可能エネルギーの取り組みの一環として、「新潟県洋上風力発電情報連絡会議」を新潟市中央区で開催した。参加した関係機関は、国や県、市町村、漁業等関係団体、海運事業者、電気事業者、金融機関など。

会議では、洋上風力発電に関わっている講師による講演が行われた。最初に講演した経済産業省　資源エネルギー庁　新エネルギー課　課長補佐の池本拓馬氏は、「日本は世界に比べて、洋上風力発電で非常に遅れている」と指摘。ただ、「２０１８年７月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、政府が再生可能エネルギーの主力電源化を目指すとしたことや、欧州の技術の発達でコストの低下が見込まれることなどから、洋上風力発電の導入は今後一層進む動向にある」と話していた。

また、環境省　大臣官房　環境影響評価課係長の坂本万純氏は、洋上風力発電に係るゾーニングの取り組みについて語っていた。ここで言うゾーニングとは、環境保全と風力発電の導入促進を両立させるために、関係者間で協議した総合的評価を活用すること。地元住民の理解を深めることができると同時に、地域の環境保全と、風力発電事業者の円滑な作業につながるという。

新潟県は再生可能エネルギー導入量で、全国４４位にとどまっている（表参照）。県では、導入の遅れを挽回するために、洋上風力発電の導入を促進していくという。しかし、導入には、様々な制約や条件などがあるため地元の合意形成が必要不可欠。そこで、今後、関連団体や事業者を募って「洋上風力発電導入研究会」を設置して、県内の洋上風力発電導入の可能性や課題について、様々な観点から吟味・検討し環境整備を図っていく方針だ。

配布資料より