EY新日本有限責任監査法人が新拠点開設にともない新潟県庁を訪問

「会計監査業務のサポート」に特化したセンター立ち上げ

EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区)の辻幸一理事長は20日、今年4月に「新潟デリバリーサービスセンター」(新潟市中央区)を開設することから新潟県庁を訪問し、新潟県の花角英世知事と新潟市の中原八一市長に、開設報告と今後の抱負を語った。デリバリーセンターは、新潟県が新潟市とともに誘致を進めてきた。同法人が地方でセンター立ち上げるのは初という。

EY新日本有限責任監査法人は、顧客である法人に出向いて会計監査業務を行っている。新潟デリバリーサービスセンターでは、業務を効率化するため、資格をもった従業員の「サポート」業務を行うという。具体的には、顧客からもらった大量のデータをアプリケーションに入れ込む仕事などを行う。これにより、資格所有者は、本来の業務に専念できる。辻理事長は、「東京の業務をいかに新潟に移動、指導できるかが課題。単なるコピペ作業ではなく、内容を理解して業務を行う必要がある」などと話していた。

デリバリーセンターの設置場所は全国の候補地の中から検討を重ねてきたが、新潟が選ばれた。「東京から新幹線で2時間とアクセスが良い」「一定水準以上の人材の採用が見込める」「すでに営業している新潟事務所(新潟市中央区)が緊急時にも対応ができる」ことなどが決め手だったという。

開設にあたり、東京のチームが面倒を見ながら、優秀な人材を育てていく方針。初年度は50名でスタートする。辻理事長は、「スタート時は慣れないことが多いが、慣れ次第、人数を拡大していきたい。少なくとも200人規模のセンターを目指したい」と語っていた。

【新潟デリバリーサービスセンター】
所在地/新潟市中央区東堀前通6番町1058-1 中央ビルディング2階
採用予定者数/初年度50名(予定)
業務開始日/4月1日(予定)

EY新日本有限責任監査法人の辻幸一理事長

中原八一市長(左)と辻幸一理事長(中)と花角英世知事(右)

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