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公益財団法人内田エネルギー科学振興財団(新潟県三条市)が助成金の交付式を実施


助成金交付認定書を手渡す公益財団法人内田エネルギー科学振興財団の内田力理事長

公益財団法人内田エネルギー科学振興財団(新潟県三条市)は2日、新潟県の工業や産業振興に寄与する研究や、地域活性化・再生、生活弱者支援などの事業に対して助成する「各種助成金」の交付式を開催した。

28回目となる今回は284件、8,300万円の助成を行うことを決定し、コロナ本社大ホールで実施された交付式では、内田力理事長(コロナ代表取締役会長)が助成を受ける団体と個人へ交付認定書を手渡した。

内田エネルギー科学振興財団は、コロナの創業者である内田鐡衛氏のエネルギー資源に関する研究の意志の継承と、新潟県におけるエネルギー資源に関する科学技術を向上させるため、平成6年に財団法人として設立。平成23年4月には公益財団法人に移行し、これまでの対象事業に加えて地域活性化や再生事業、生活弱者支援事業などにも助成範囲を拡大した。今回の交付を含め、助成の述べ件数は3,428件、助成額の累計は13億8,245万円にのぼる。

交付式の様子

公益財団法人内田エネルギー科学振興財団の内田力理事長

今回は、「特定非営利活動法人ピーカブー」や「フードバンクみつけ」、「フードバンクさど」など、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する家庭を支援するためのフードバンク活動を行っている団体が初めて助成を受けるケースが多かった。

また、新潟大学や新潟工科大学、長岡工業高等専門学校などから多くの研究や取り組みが評価され助成を受ける中で、コロナの地元である三条市で今年開校した三条市立大学の取り組みも採択された。

放電加工による加工のしやすさと表面の強度の両立を目指し、セラミックスと金属の複合体を研究開発する三条市立大学の橋本英樹准教授は「まずは土台となる研究を進め、後々は企業との共同研究などのマッチングも考えていけたら」と語った。

さらに知識普及事業の分野では、工学・科学の基礎知識を身につけた大学生たちが小・中学生へ科学実験講座を開くことで、教える側・教えられる側両者が知識を深める機会を創出する取り組みが採択された。

三条市立大学地域連携キャリアセンターの瀬戸祐志次長はこの取り組みについて「小・中学生にとっては大学の先生という『遠い存在』よりも、年齢の近い大学生の方が身近に感じてもらいやすい。一方大学生にも、教えるという実践経験を通して、自分の中に点在する知識同士を結びつけ、総合的な理解へとアップデートしてもらいたい」と話す。学際的な知識を持つ人材の育成を行うと同時に、より若い世代に大学での学びの経験を提供することで、「地域とのサスティナブルな連携」という同大学の掲げるもう一つの目標へ歩みを進めることを目指す。

交付式が行われた株式会社コロナ本社

 

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