つばさ税理士法人(新潟県燕市)が燕市教育委員会へ小型ドローン114機を寄附


つばさ税理士法人の山田眞一代表と燕市の鈴木力市長

つばさ税理士法人(新潟県燕市)は14日、地元燕市の教育委員会へ小型のトイドローン114機を寄附した。今後燕市では市内の小中学校への貸与や、高校生による「まちあそび部」など幅広い場面での活用を検討していくという。

つばさ税理士法人は、2011年に山田眞一税理士事務所、山田栄作税理士事務所、本間昭紀税理士事務所が合併し設立。2021年は設立から10周年を記念して式典や講演会を実施しており、今回の寄附もその一環に位置づけられ「燕市で仕事をさせていただいているので、何か地元の行政に役立てるようなことができればと考えていた」と山田眞一代表は話す。

机に並んだ小型ドローン

今回寄附したのは、小型のトイドローン114機。山田代表が代表取締役を勤める県央ランドマーク株式会社と株式会社つばさM&Aパートナーズが購入し、関連企業である県外のドローン専門店が1年ほどデモンストレーション用として使用していたもので、借用期間が終了し返却されたことから燕市への寄附が企画されたという。

レース競技にも使用されている一方で、手のひらに乗る程度の大きさの小型機であることから、怪我の危険性が低く飛行許可の取得が必要がない点でメリットがある。

山田代表は「入門機であるので、若い人であれば10分ほどで操作できるようになると思う。新型コロナウイルスの影響で屋外で人と触れ合う機会が制限されている中で、小中学校の授業に取り入れたり、これからの夏休みシーズンにゲーム感覚でドローンで楽しめる機会が作ることができれば」と寄附の意図を話す。

燕市では市内小中学校への貸与を検討しているほか、燕市教育委員会の山田公一教育長によると、操縦への熟練や台数の問題が出てくる大型機と異なり、平易な運転と児童へ行き渡らせることができるほどの台数が確保できることにも利点があるという。

鈴木力市長も「教育委員会だけでなく、小学生を対象とした『長善館学習塾』のドローン撮影や、燕市役所まちあそび部で活動する高校生たちもドローンを使う遊びをすでに考案しているようだ」と話し「有効活用していって、活動成果を報告していきたい」と期待を語った。

ドローンを手にとって眺める鈴木市長

左から、つばさ税理士法人の山田眞一代表、燕市の鈴木力市長、燕市教育委員会の山田公一教育長

 

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