新潟労働局、「民間企業の障害者雇用状況」を公表

実雇用率は7年連続で過去最高

厚労省 新潟労働局は9日、「民間企業の障害者雇用状況」(平成30年6月1日現在)を公表した。「障害者の雇の促進等に関する法律」で民間企業(45・5人以上の規模の会社)に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の雇用状況報告を集計したもの。なお法定雇用率は昨年4月1日、障害者雇用義務の対象に精神障害者も加わり、民間企業の場合は2・0%(50人に1人)から2・2%(45・5人に1人)に引き上げられている。

新潟県内の雇用障害者数は6838・5人と前年より9・9%(618・5人)増加し、過去最高を更新した。実雇用率は2・06%と前年より0・10ポイント上昇。実雇用率は7年連続で過去最高となり、初の2%台を記録した。

6838・5人のうち、身体障害者は4131・5人(対前年比5・0%増)、知的障害者は1667・0人(同10・3%増)、精神障害者は1040・0人(同34・4%増)。

企業規模別でみると、45・5(昨年は50)~100人未満規模の企業では1121・5人(前年878・0人)、100~300人未満で2164・0人(同2004・5人)、300~500人未満で890・5人(同914・5人)、500~1000人未満で1217・0人(同1089・5人)、1000人以上で1445・5人(同1333・5人)。産業別では、製造業2109・0人、医療・福祉1405・5人、卸売業・小売業1234・5人。

一方、2・2%の法定雇用率を達成している企業の割合は、(法定雇用率が引き上がったこともあり)55・4%(1087社/1963社)と、前年よりも4・6%ポイント低下。ただ前年に引き続き半数を超える企業が達成した。また障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)が、未達成企業に占める割合は59・4%(520社)だった。

特例子会社の認定を受けている企業は2社で、雇用されている障害者は20・0人だった(身体障害者9・0人、知的障害者6・0人、精神障害者5・0人)。

なお全国の集計結果の概要は、雇用障害者数53万4769・5人、実雇用率2・05%、法定雇用率達成企業の割合は45・9%。

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