通学路の安全対策強化を目的とした合同会議が開催

今年度は上越市で「学校安全総合支援事業」の実施を検討

児童生徒の安全な通学を守るため、県、県警、教育委員会、新潟県小中学校PTA連合会による連携強化を目的とした「通学路の安全対策推進のための関係部局等合同会議」が25日、新潟県庁で行われた。

その中の報告によると、平成30年度の県内における子供や女性を対象とした性的犯罪の認知件数は1339件で、前年に比べ174件増加した。このうち性的犯罪の前兆とみられる、追いかけや付きまといなどの不審者情報は836件。今年に入ってからも、「お母さんが病院に運ばれたから一緒に行こう」など、誘拐事件の前兆とみられる声かけ事案が発生しているという。

その一方で、通学路の安全を見守るボランティアの高齢化にともなう担い手不足が課題となっている。児童生徒の安全を守るためには、地域一体となった防犯対策が必要不可欠。

そこで県では、地域住民や事業者団体を対象に、日常生活の中での「ながら見守り」を推進していくという。また、今年度の新たな取り組みとして、上越市で「学校安全総合支援事業」の実施を検討。実施に至れば、地域住民と連携した地域安全マップの作成や防犯講習会、不審者対応訓練などによる見守り活動の強化と、防犯カメラの試験設置によって、通学路のさらなる安全確保が期待される。

新潟市西区の市立小針小学校2年の女児が殺害され線路上に遺棄された事件が発生して来月で1年になる。

通学路の安全対策推進のための関係部局等合同会議