5月5日は「こどもの日」

新潟県のこどもの数は25万6784人

5月5日はこどもの日。新潟県が4月26日に公表した「平成31年4月1日現在の新潟県のこどもの数(15歳未満)」によると、新潟県のこども数は25万6784人で、前年に比べて5884人減少した。県人口に占めるこどもの数の割合は11・6%で、こちらも前年に比べて0・1ポイント低下した。

新潟県のこども数の発表が始まった昭和56年4月1日現在のこどもの数は54万8059人で、県人口に占める割合は22・5%だった。それ以降、こどもの数、割合とも38年連続で低下し、過去最低となっている。

平成30年(29年10月から30年9月まで)の出生児数は1万4665人で、前年と比較して493人減少。なお、生産年齢人口100人で何人のこどもを扶養しているかを示す「年少人口指数」をみると、20・6(平成31年4月1日現在)となっており、1人のこどもを約4・9人で扶養していることになる。

 

少子化対策は

新潟県は50歳までに一度も結婚したことがない人の割合である“生涯未婚率”が年々上昇し、男性については全国4位(25・15%)という。こうしたなか、新潟県では少子化対策の一環として、結婚を希望する人の婚活を応援する会員制の個別マッチングシステム「ハートマッチにいがた」を行っているが、このたび元号が変わることを記念して、20代を対象とした入会登録料割引キャンペーンをはじめている(下記サイト)。 

http://www.pref.niigata.lg.jp/shoshika/1356917622661.html

また子育て支援も重要で、県では子育て支援についても力を入れている(下記サイト参照)

 http://www.pref.niigata.lg.jp/s/katei.html

 

 こどもの貧困

一方、こどもの貧困も大きな問題。特に相対的貧困率の高まりが社会問題となっている。

じっさい、生まれ育った環境(親の所得など)のため、(能力があるのに)教育の機会が得られず将来の可能性が閉ざされてしまうこども、衣食住が十分確保されていないこどもたちがおり、こうした「こどもの貧困」を放置することは、当の本人のみならず、国にとっても悲劇となる。

国全体での所得減少(その子供が本来受けるべき教育を受けさえすればより多くの所得を稼げるのにそれができずに所得が少なくなってしまう)、税・社会保険料収入の減少、社会保障給付の増加(教育機会が得られないと最悪の場合、就労ができなくなる)といった社会的損失を招くとともに、人的資源の不足など大きな影響を与えることになりかねないのだ。

国や地方自治体でも様々な対策を行っているが、こどもの貧困をなくすため、より充実した体制づくりが求められている。なお6月1日に子どもの貧困対策全国キャラバンin新潟」が新潟県庁で開催される(要申込、っ気サイト参照)。

http://www.pref.niigata.lg.jp/jidoukatei/1356917617569.html

 

児童虐待

児童虐待も深刻だ。平成29年度に児童相談所で対応した相談件数(児童虐待相談対応件数)は、新潟県(5児童相談所)が1482件、新潟市(1児童相談所)が676件。このうち児童相談所から警察へ情報提供した件数は、新潟県が371件(25・0%)、新潟市が310件(45・9%)となっている。

こうした状況を受け、新潟県、新潟市、新潟県警本部は今年2月19日、児童虐待事案についての情報共有に関する取り決めを結んだ。

取り決めは、児童相談所と警察の双方が必要な情報を共有し、適切な役割分担で児童の安全確保を迅速かつ的確に行い、早期発見と虐待の未然防止を図ることが目的。具体的には、「警察から照会があった児童の過去の対応状況」「児童の安全確認が48時間できない児童」「警察が虐待(疑い)を覚知した児童」「一時保護や施設を退所して家庭復帰する被虐待児童」などの情報を共有する。

写真は5月2日に加茂市内で撮影