新潟県弥彦村が空き家・空き地対策を強化、4社と協定締結 「空き家を暮らしの場や地域の交流拠点へ」
左から、KLCの小林弘典代表取締役、ジェクトワンの大河幹男代表取締役、弥彦村の本間芳之村長、AlbaLinkの河田憲二代表取締役、0円都市開発の中村領代表社員
新潟県弥彦村は4月24日、株式会社ジェクトワン（東京都渋谷区）、株式会社KLC（東京都港区）、株式会社AlbaLink（東京都江東区）、0円都市開発合同会社（北海道旭川市）の4社と空き家・空き地対策に関する協定を結んだ。
弥彦村では2023年度の調査で「空き家と見られる物件」が187件確認されており、近年は空き家バンクの運用や相談会の開催などの取り組みを進めている。こうした中で今回は、これまでの空き家対策などで関わりのあった4社との連携を強化。特徴の異なる各社がそれぞれ強みを発揮することで、空き家対策へさらに一歩踏み込む。
空き家流通支援の「アキサポ」を運営するジェクトワンは、リノベーションの提案などにも強みを持つ。なお、同社はこれまでにも弥彦村の「空き家対策ロードマップ」の作成に関わっている。KLCは同村空き家・空き地バンクの構築と保守を担っており、特にいわゆる「負動産」の処分に強みを持つ。
AlbaLinkは「訳あり物件」の買い取りを強みにする企業で、県内の自治体と連携協定を結ぶのは小千谷市に続き2件目。0円都市開発は、無償譲渡で物件流通を支援しており、自社サービス「みんなの0円物件」を全国に展開する。2社とも、弥彦村とは県のオープンイノベーション事業をきっかけに空き家相談会などに協力している。
締結式の様子
弥彦村では子育て政策に力を入れており、村外からの子育て世代が移住する先としてリノベーションされた中古住宅が有効に活用される可能性もある。また、同村は県内有数の観光地でもあり、特に彌彦神社周辺の空き家は宿泊施設や交流施設などへのリノベーションも期待される。締結式に出席した各社の代表はいずれも、同村の持つ高いポテンシャルに言及していた。
弥彦村の本間芳之村長は「各社が蓄積してきた知見や専門性を元に、それぞれが連携して空き家などの課題に対する解決策を講じることで、スピード感を持ち、実行性の高い取り組みが進められると確信している。このような取り組みを通じて、村内の空き家・空き地を暮らしの場や地域の交流拠点、新たなチャレンジの舞台として蘇らせ、地域に活気と人の流れを呼び込みたい」と話した。
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