新潟県内の市町村に「人権擁護委員の日」特別相談所が6月に開設

人権擁護委員や法務局職員が相談に対応

法務大臣が委嘱した民間人で構成する「全国人権擁護委員連合会」では、人権擁護委員法が施行された6月1日を「人権擁護委員の日」と定め、例年、全国的な啓発活動を展開しているが、今年も6月1日を中心に、全国の各市町村に、「人権擁護委員の日」特別相談所を開設する。

県内でも、各市町村に相談所が開設され、人権擁護委員や法務局職員が相談にのる。相談内容は、家庭内(夫婦・親子・結婚・離婚・相続など)、親族間、近隣間のもめごと、悩みごとなど毎日の暮らしの中で起こっている様々な問題、借地借家、女性差別、外国人差別、いやがらせ、いじめ、虐待、体罰などの問題。相談は無料で、秘密厳守。