新潟経済同友会の「令和元年 通常総会」が開催される

今年度は三条市で「栃木・埼玉・群馬・新潟4経済同友会交流会」が開催

新潟経済同友会は5月28日、新潟市中央区のホテル日航新潟で「令和元年度(第26回)通常総会」を開催した。

新潟経済同友会は、会員379名(平成31年3月末現在)。県内の名の知れた企業が会員に名前を連ね、会員企業の売上高を合算すると、約4兆5000億円になるという(参考・新潟県のGDPは約8兆5000億円)。

また基本理念に、「われわれは高い志をもつ経済人で構成された政策提言集団として、個々の利害をはなれた立場で、幅広い先見的な視野から自由闊達な論議と相互啓発を行い、理想実現のために発言し、行動する」ことなどを掲げ、15委員会に分かれ活動している。そうしたなか、総会の冒頭に挨拶に立った山本善政筆頭代表幹事(株式会社ハードオフコーポレーション代表取締役会長兼社長)は、「新潟県は新規開業率が低迷しているが、行動をもって新潟を元気にしていくことが同友会の責務」などと語っていた。

なお総会の議事によると、今年度は、今年4月11日に新潟市中央区の朱鷺メッセで開催された「第32回全国経済同友会セミナー」に続き、今年10月に三条市で「第5回栃木・埼玉・群馬・新潟4経済同友会交流会」が開催。それにあわわせて「新潟のものづくり」を発信していくことを計画している。また「シアトル・バンクーバー視察」(アマゾン、マイクロソフト、スターバックス、コストコ、ボーイングなど)や、「福岡視察」(IT企業、スタートアップ関連)も計画している。

通常総会

山本善政筆頭代表幹事