県が率先して県産品や県産材を活用

物品の購入や公共事業の発注も県内の事業所を優先

県産品や県産材の活用を一層推進すべく「県内発注・県内調達推進会議」が新設され、第1回目となる会議が6日、「県産材利用推進会議」とあわせて県庁内で開かれた。

新設された推進会議は、平成19年に施行された「新潟県中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条例」の趣旨を踏まえた上で、県が率先して県内発注や県内調達に取り組もうと、関係する各部局が協力して県内事業者の受注につなげ、地域活性化を図ることを目的としている。会議には、議長の高井盛雄副知事をはじめ、発注・調達に関わる各部局が出席し、取り組み方針や推進体制、これまでの取り組み事例について情報共有が行われた。

取り組みに関しては、予算の範囲内でできる限り県産品や県産材を活用するとともに、県内企業への優先発注を推進していくという。具体的には、県で使用する贈答品や事務用品の調達を県産品にしたり、公共工事発注の際は使用材料について県産資材を指定するなど、県産品の優先活用に努めるほか、公共建築物や大規模施設において、可能な限り県産材を使用した木造化を図る。また、物品の購入や公共事業の発注は、県内の事業所を優先的に選定する。

これまでに県の公共建築物において県産品・県産材を活用した例では、謙信公武道館や少年自然の家などに県産杉や安田瓦が使用されている。平成29年度における県から県内企業への発注・調達金額は、物品・役務・工事あわせて2287億6800万円。調達率は87・8%だった。これを今後一層高めていくため、人の目に多く触れる場所に使用してPRに繋げたり、一部分だけでも県産材にするなど工夫し、それらの活用事例を市町村等へ情報提供することで更なる推進に繋げていくという。

「県内発注・県内調達推進会議」および「県産材利用推進会議」

議長の高井盛雄副知事