開放特許を活用して新しい製品を 協栄信用組合（新潟県燕市）が知財活用セミナー開催
セミナーで講演するPATRADE株式会社、富澤正社長
協栄信用組合（新潟県燕市）は9月16日、市内の企業などを対象に「ものづくり企業のための知財活用セミナー」を開催した。
協栄信用組合は今年度、大企業や研究機関の開放特許を活用した商品開発や既存製品のブランディング支援などを行う事業を実施しており、今回のセミナーはその一環。セミナーには、燕市内の金属加工関連の会社の経営者や開発担当者などを中心に21社25人が参加した。
セミナーの第1部では、知財ビジネスマッチングのPATRADE株式会社、富澤正社長が開放特許の活用について解説。大企業などが開発し特許を保有しているものの「市場規模が自社と合わない」などの理由から活用されていない特許が数多く存在している。富澤社長は「（新商品を）ゼロから考えることはなかなか難しい。知財マッチングの良さは、大企業がコストや時間をかけて開発したアイデアを借りることができること」と話し、アイデアを形にできる技術力がある燕市内のものづくり企業が未利用特許を利用するメリットを説いた。
また、特許を借りて独創的な商品を作ることで、低コスト大量生産ではない、小規模生産で高付加価値の商品を売ることができる点も特徴だという。
セミナーの様子
セミナーの様子
第2部以降は、IoTプラットフォーム「ifLink®」を紹介。これは、東芝など150社以上の企業が参画するコミュニティで、自社の技術や販路、アイデアを持ち寄って新商品の開発などが行える。セミナーの後半には「ifLink®」のワークショップツールを使って、他企業の担当者と自社の強みなどについて意見を交わし、ビジネスマッチングについて考えた。
協栄信用組合では今後PATRADEと協力し、個別相談を通じて地域の企業と未利用特許を持つ企業をマッチングするなど、ビジネスマッチングの支援をしていくという。
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