新潟県がヤフーと災害時の情報発信に関する協定を締結

「Yahoo!防災速報」などを活用

新潟県は14日、ヤフー株式会社と、災害時などにおけるインターネットを活用した情報発信に関する協定を締結した。県では災害時、住民に対して、県のサイト(防災ポータルなど)、防災無線、紙媒体など多様な媒体を使って住民に情報を伝えているが、この協定締結で、さらに情報発信の手段が広がることになる。

ヤフーでは全国各地の自治体と災害協定を締結し、避難所の開設情報など災害時における自治体の住民向け情報発信を支援している。同社のサイトによると、協定を締結した自治体が運営するウェブサイトのキャッシュサイトを用意し、ヤフーのサーバー上に表示させて、そちらに誘導することで、災害時に自治体のサーバーにアクセスが集中することを回避する。

また同社では、全国で1500万人以上が使用する「Yahoo!防災速報」アプリで、注意喚起や災害時の避難所の開設情報などを(プッシュ機能がオンであればプッシュ型で)提供しているが、協定を締結した自治体は、そうした情報に加え、自治体が伝えたい細かな情報もアプリ利用者に発信できるようになる。

ヤフーの災害協定に関するページ
https://about.yahoo.co.jp/info/public/

https://about.yahoo.co.jp/info/public/

協定締結について説明する防災局危機対策課の深田健課長(中央)