鮮魚介類卸の丸共鮮魚（新潟市西区）が破産開始決定 1935年創業の老舗も事業継続を断念
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社丸共鮮魚（新潟市西区、設立1958年12月1日、資本金1,500万円、平原広世社長、従業員3名）が10月6日に新潟地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人には佐野千香子弁護士（弁護士法人中村・大城国際法律事務所、新潟市中央区）が選任された。負債総額は、約4,300万円。
丸共鮮魚は1935年に創業、1958年12月に法人改組した鮮魚介類卸として、地元の食品スーパーや割烹、寿司店向けに販路を形成し、1995年6月期には売上高8億5,000万円を計上していた。
しかし、消費低迷などで2007年6月期には売上高が4億円にまで落ち込み、2017年10月には平原広世氏が事業を継承したものの、2019年6月期には売上高が8,954万円に落ち込み、赤字決算から債務超過へ転落。
その後も経営を立て直すことが出来ず、2024年6月期は売上高5,178万円、当期純損失780万円を計上し、債務超過額が3,060万円にまで膨らんでいた。今期になっても経営が回復する見込みが立たず、事業継続を断念して今回の事態となった。
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