「チームにいがた」が村上市の被害状況調査を支援

25日まで調査を実施

新潟県内の市町村と新潟県の合同チーム(市町村から16人、県から4人の計20名の職員)が23日から25日まで、地震の揺れが大きかった村上市に、罹災証明書交付のための被害状況調査業務を支援するため派遣されている。

調査は内閣府で定めている指針に基づく調査で、「全壊(損壊割合50%以上)」「大規模半壊(同40%以上50%未満)」「半壊(同20%以上40%未満)」「一部損壊(同20%未満)」「無被害(被害が認められない)」の5区分で認定していく。罹災証明は26日をめどに発行を開始する予定。

3日間で644戸を調査する予定だが、県は、23日の調査の進捗状況(速報値)を公表した。それによると、23日(18時現在)は、166戸を調査し半壊4戸、一部損壊142戸、無被害20戸だった。

今回の派遣は、今年3月に新潟県および県内全市町村が締結した「チームにいがた」による相互応援協定に基づく、初めての応援となる。また、県と村上市を含めた24市町村が平成29年度末に共同導入した「新潟県被災者生活再建支援システム」を初めて活用して、業務を実施しているという。