新潟地域振興局県税部が個人情報を59者に誤送付　コピー機での複写作業中に別書類が混入

新潟地域振興局県税部は10月29日、個人情報を記載した文書を誤って複数の相手先に郵送していたことを発表した。混入した書類を受け取った59者には訪問の上謝罪し、書類を回収済みだという。

県によると、10月22日から23日にかけて、軽油引取税に関する農業用免税軽油の販売店に対して郵送や窓口で交付する申請書類一式をコピー機で複写した際、同件とは無関係の業務で扱った戸籍の公用請求申請書が原稿に混入したという。10月23日に54者に特定記録で発送し、5者に窓口交付した。

10月27日10時30分ごろ、別の販売店へ同じ書類を郵送する際に内容物を確認した際、混入が判明した。混入した書類には、1人分の本籍、氏名、生年月日、戸籍筆頭者名が記載されていた。

県は、誤って漏えいした個人情報の対象者に連絡がつき次第謝罪するとしている。また、今後は庁外への発送書類を複写する際、原稿に無関係な書類の混入がないか確認を徹底し、個人情報の記載された書類を印刷やコピーした際には、機器に放置することなく回収する。機器にない場合には、他の職員が誤って回収していないか即時に確認するという。